ゴーン社長よ、政府に支援を要請するなら今までの高額報酬・賞与を返還しろ

何とも無責任な外人経営者が政府に出した要求が波紋を広げています。
日産のゴーン社長の「自動車業界に対して日本政府が支援するのは当たり前で論理的だ」発言に私は正直怒りを覚えました。
他のメーカー、トヨタやホンダが追随しないのは、経営者の責任を追及される可能性があるので躊躇しているからだと思うのですが、欧米人は面の皮が厚いようで自分の立場をわきまえず要求だけは一人前です。
日本の労働人口の1割を担うという自動車業界ですから、政府としても何らかの対策が必要だと思いますが、それならばまずは日本の一般常識から逸脱した自分たちの今までの高額役員報酬と高額役員賞与を返還するべきではないか。
日産役員が日本の上場企業役員の平均収入額である3000?5000万円で甘んじていたら私はこんな発言はしません。
日産の役員報酬・役員賞与の額は半端ではないのです。私の記憶では一人当たりの単純平均収入は億を突破していたはず。おそらくゴーン社長は二桁近く行っているのではないか。
日産をV字回復させた救世主ということになっておりますが、今までの「しがらみ」を絶ってコストカットしただけ。実際それほどヒットした車を出していませんし、世界的な景気上昇の追い風に乗っただけではないか。
しがらみのない外人役なら、靴を投げられたブッシュでも出来たと私は考えます。
純粋な一般人はご存じないかもしれませんが、中小企業の社長は借り入れに対して「個人保証」をしております。表面的(隠し財産がある場合は除く)には、自分の会社が破綻した場合、経営者個人にも追い込みが入るわけです。
ところが上場企業など大企業はどうでしょうか。私の知る限り「個人保証」している大企業役員はいません。
つまり大企業が破綻しても、その経営者は個人的に責任を追及されないのです。
調子の良い時は莫大な利益を得、調子が悪くなったら「報酬貰いすぎ」を棚に上げて「政府支援」を厚かましく要求する。これでは私が飲食店や料理人によく言う「良いところ取り」と同じではないですか。
大企業の経営は「ノーリスク・ハイリターン」。これは日産に限らず、日本の上場企業の大半のサラリーマン役員に当てはまる「定説」であります。私は経営失敗を素直に認めたサラリーマン経営者をそうは知りませんし、個人で責任取ったサラリーマン経営者の記憶がありません。
日産社長なのにポルシェに乗っていたゴーンさん。公になって広報が「ライバルの調査の為」とか苦しい言い訳をしていた記憶がありますが、私は日産の取締役と執行役員全員に言いたい。
「年3000万円以上貰いすぎた報酬・賞与を返還してから政府支援を要請しろ」と。
苦しいのは個人保証をしていないお気楽な役員の大企業だけではありません。
個人保証している中小企業の方がもっと深刻だということが、ゴーン社長には永遠にわからないのでしょうか。

今度は初版5万部のレストランガイドが登場か?

昨日銀座の「福家書店」へ寄った際、面白いものを発見してしまいました。
山本益博氏の近著「マスヒロの東京番付」が2列で山積みされていたのですが、その1列がビニールで覆われていまして「著者直筆 サイン入り!!」と書いた紙が入っているのです。
アマゾンの売り上げランキングや各書店の残り具合を見る限るあまり売れていそうに見えない「東京番付」。ついに販促として「自筆サイン」をおまけでつける戦略をとってきたのでしょうか。それとも「福家書店」でサイン会でもやった「売れ残り」なんでしょうか。
著者直筆サイン入りの山積み、はじめて見ました。記念に買おうかと思ったのですが、1冊持っているので断念。一応携帯で記念写真を撮ってきました。
さて読者の方からの情報です。
以前、「資格商売」だけで実態をともなわないと指摘した横ちゃん(本人が自称していました)主宰の「日本フードアナリスト協会」が来年の10月に東京都内のレストラン250店を格付けした「アテナイオス」というガイドブックを出すと発表したようです。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/12/05/038/
特徴は「資格認定を受けた3,800人の『食・食文化』の専門家やフードアナリストにより、評価、格付けされる点」だそうです。
資格認定といってもただの民間団体がお金もらって勝手に発行しただけのフードアナリスト、もう3800人に増殖してしまっているようです。
カリスマアナリストとかを全面に出し、ネット媒体とコラボを模索しているようですが、よくまあ次々と新しい企画を思いつくと感心してしまいます。
認定されたアナリストにまともな仕事がくるはずがありません。彼らより少しは知名度あるこの友里征耶でさえ、大赤字なんです。
アナリストの不満の「ガス抜き」として3800人を動員して店評価ランキングをするのでしょうが、そんな「ザガット」みたいな合議制、評価基準が曖昧で読者の役に立つとは思えないのです。
しかも初版が5万部? これを受け入れる出版社があるのでしょうか。
横ちゃんは一番売れる「東京いい店うまい店」(文藝春秋社)でさえ数万部という実態を知っているのでしょうか。
推測するにミシュランと同じく「自費出版」に近い形ではないか。
アナリスト本人とその親族縁者が買うでしょうから1万部近くは売れるかもしれませんが、世間が注目するとはとても思えません。
あくまでアナリスト、内向きの「ガス抜き企画」と考えます。

週刊現代にコメントがでています

何とか体調も戻り復帰間近であります。ご心配をおかけしました。
本日発売の週刊現代の38ページ目、「あの事件と人物のその後」という特集の15番目の「料理評論たちからもソッポ『ミシュラン』2年目の誤算」に友里のコメントが何カ所も載っております。
横川潤氏もコメントしていますので、ご購入の後、読んでいただければ幸いです。
しかし最後のミシュラン広報のコメントに驚きです。なんと、2009年版は初版で日本語版26万部、英語版4万部と去年の増刷分含めた数を刷っているというのです。
どうりで街中の本屋であふれているわけです。これではゴルフボールと同じく売れ残るのは当たり前と思う方は友里だけではないでしょう。
年を越えたら売れ行きが激減するはずです。一説によると今年は「買い取り」ではないかとの話もあります。ミシュラン、ナレさん、このピンチをどう乗り越えるのでしょうか。