本日はそこらのヨイショライターの真似ではないですが、せっかく撮ってきた料理の写真の一部をアップをさせていただきます。
友里掲示板の隔離部屋スレの住人に現在、

未訪問なのに検索の寄せ集めで店訪問記を書いている

と言う疑惑が膨らんでおります。かくいう友里も本当は未訪問ではないかとの疑念をアンチに持たれてはシャクなのと、ネタ不足のおりブログ稼ぎとして本日は公開させていただきました。

まずはシカゴの「アリーナ」。細かい説明は省きますが、これがデザートです。

ブルックリンの「ピーター・ルーガー」のＳＴＥＡＫ　ｆｏｒ　ＴＷＯ　です。

ＮＹ「パ・セ」のフォアグラです。

ＮＹ「ラトリエ　ドゥ　ジョエル　ロブション」の仔羊料理

最後は「ベルナルダン」のブラックバスです。しっかり皮目に火を入れておりました。
フラッシュなしなので色調がわるくてすみません。

本日は手抜きのブログに見えますが、写真のサイズなどの変更などＩＴ音痴の友里には結構大変でした。

友里征耶のゲイ疑惑もようやくおさまり、アメリカ・ブラジル出張の時差も完全にとれました。
体調が完全に戻ったのですが、ＮＹへの訪問がもう少し遅かったら大変な「熱波」に襲われるところでありました。昨日は３９度を超えたとか。そういえば、私の訪問中も３０度を超えていて「やけに今年は暑いな」と感じていました。

さて一昨日の最高裁で当然と言えば当然なのですが、税法上では画期的な判決が出ました。
生命保険金を遺族が年金として受け取る場合、相続税と所得税の両方が課税されるのは

違法

との判断を最高裁が示したのです。
民主党政権はただちに５年前に遡り（場合によってはそれ以上）、二重課税分は還付すると発表しました。
その素早い判断、久しぶりに民主党の「良さ」を感じたのですが、私は野田財務相の次の言葉に注目したのです。

相続した金融商品で、今回の判決を踏まえて対応や改善をしなければならないものがあるかもしれない

前から知ってはいましたが、二年前に私にも相続がありまして当事者になって、おおいに憤慨した問題がこの「二重課税」でありました。その金融商品とは

上場株式とゴルフ会員権（これは金融商品ではない）

であります。例を挙げてみましょう。まずは上場株式。

被相続人がある株を２００円で買っていたとします。かなり昔の購入だったので、死んだ日には５００円になっていた。
相続税の算出では、死んだ日から数ヶ月前までの終値平均などから安い数値を選べますから、この場合、相続額は４５０円になったとしましょうか。
相続税では、この４５０円に対して規定の税率（もちろん全体の控除額はあるが）で課税されるわけです。

お前は４５０円の株をもらったんだよ

と認定されるわけですね。
相続人は４５０円の株を所有することになったのですが、問題はこの後。何らかの事情でこの株を売却した時にかかる税金のベースは、この相続額である４５０円ではないということです。
何をベースとするかといいますと、被相続人が昔買った２００円なんですね。
つまり死んでから株価が変わらず４５０円で売ったとしましょうか。普通の頭なら、４５０円で貰ったとして相続税を払っていますから利益はゼロと思うのですが、現在の通達では

４５０円?２００円＝２５０円

この２５０円がそのまま利益と見なされて課税されてしまうのです。
明らかに二重課税です。本来なら相続額をベースに得した、損したで課税するべきです。
このケースの場合は、４５０円を取得価格とすべきでしょう。

株式の譲渡益は税率が優遇されていますが、ゴルフ会員権となるともっと悲惨です。

１００万円で昔買った会員権が１０００万円になっていたとします。
相続税は現在値をベースに算出され、相続人が売却した時は同じく

１０００万円?１００万円＝９００万円

の９００万円分にもろに所得税をかけられてしまうのです。
机上の計算ですが、１０００万円を相続した段階での相続税が５００万円。（実際は相続総額により税率が変わります）
売却した時見なされる利益９００万円にかかる取得税も他の所得の総額によって変わりますが多い人なら４００万円ほど。つまり、相続と譲渡によってその原資は事実上無くなってしまうということであります。
このケースでは、１０００万円という相続額を取得額として、損得で課税すべきであります。
こんな事を問題視すると、

二代目、三代目のボンクラ世襲社長に説得力があるか
どうせ棚ボタみたいなものなのだから無くなって当然

と言われそうですが、これは二代目、三代目など世襲とは関係なく誰にでも振ってかかっている問題であります。

野田財務相や民主党にはぜひ、生命保険（年金型）だけではなく、上場株式やゴルフ会員権、いや他にあるでしょうこのような「二重課税」を改善して貰いたいものです。
私はゴルフをしないのですが、その日が来ることを信じて、高い年会費を払いながらも所有し続けることにします。

細川政権の時は「国民福祉税」というネーミングだったでしょうか。今回も菅政権で出てきた消費税率アップ問題。いずれも財務官僚（細川政権の時は大蔵官僚）の術中に嵌った、取り込まれたと言われていますが、本当にこの国の財務官僚は消費税率のアップを日夜画策しているのでしょうか。

まずは国より自分たちの利益

これがこの国の官僚組織のコンセプトではなかったのか。
この偉大なコンセプトがあったからこそ、無駄な道路、無駄な箱物、無駄な計画による年金破綻、避けられたはずの薬害問題など、そして財政破綻問題が出てしまったのではないか。
彼ら官僚が己のことではなく、少しでも「日本国」の事を考えていたら、日本は今のような状態にはならなかったのではないかと私は考えるのです。

ここで消費税率アップの話に移ります。
社会保障だとか今後の日本を考えると、確かに消費税率のアップが必要なのかもしれません。税率をアップしなければ近いうちに日本は破綻するのかもしれません。
でも総論と各論がありまして、大局を考えるとその必要性はわかっていても、物を買って１０％も１５％も余計な税金を取られたくないというのが個人の思いではないでしょうか。

出来ることなら自分だけでも消費税（所得税も）は払いたくない

その願いは官僚、特に財務官僚も同じではないか。
国の将来を考えてこなかった官僚（財務官僚）が、今さらこの国の将来を考えて消費税率のアップを悲願とするものなのか。
財務官僚だって消費税を多く払いたくないのではないか。彼らはすすんで税金を払いたいと思っているはずがないと私は考えるのです。何しろ今まで好き勝手に国を食い物にしてきた組織ですからね。

消費税率アップを促進する財務官僚、こんなことはないと思いますが、彼らは消費税を免除されているのではないかと勘ぐってしまう友里でありました。