昨日の名護市長選、移転受け入れ反対派の候補者が当選しました。投票結果は僅差の勝利。つまり移転によって役得がある市民より、まったく役得がない市民の方がわずかに多かったということでしょう。民主主義と言っても、最後は自己の損得勘定で判断されるわけですから理想と現実はまったく別次元だと思います。

昨日のブログの件で何通かメールをいただきました。ヤメ検の一番のおいしい役職は高額顧問契約ではなく「公証人」なのだそうです。
定数があって普通の人（と言っても法務局出身とかの役人で真の普通の人はなれないらしい）と違って、都心とかよい場所を任されるそうです。ただ黙々と遺言書や契約書に「判」を押すだけですから、良い余生を送れると思います。

政治屋は一応「選挙結果」というフィードバックがあるのですが、各人が独立しているという検察組織にフィードバックがあるのでしょうか。
検事総長の人事権が法務省にあるとしたら間接的に政府がコントロールできる可能性はありますが（指揮権も含めて）、冤罪をでっち上げた検事がきっちり責任をとった、謝罪したと言う話を聞いたことがありません。
最高裁判事も一応○×を投票で決められるシステムがありますが、実際は形式だけで機能していません。
自衛隊（軍隊も）の文民統制ではありませんが、検察、警察、裁判所、国税と言ったある意味国家の最高権力機関が、２２６事件ではないですが暴走した場合、もしくは暴走を隠してじわじわ暴走した場合、国民に有効な手があるのか疑問です。

以前大蔵省高官のスキャンダル問題で辞めた次官や次官候補がいました。週刊誌には役人の報酬では形成できそうにない自宅の写真が載っていましたが、税務署の調査があったのかどうか。
あるＴＶ局の会長の自宅建設、社屋移転を担当したゼネコンが担当し、しかも社屋と自宅の建築時期がほとんど同じ時期だったという週刊誌報道もあったと記憶しています。矜持のある会社代表者なら普通は考えられない脇の甘い判断。社屋の建築資金の一端が自宅建築に回る可能性があると考えるのは私だけではないでしょう。
これも多分スルーだったと私は記憶しています。

鳩山氏と小沢氏以外、民主党議員だけではなく自民党議員も全員政治資金に関してまったく疑義がないものなのか、ゼネコンなど企業から不正な入金はないものなのか。

検察にはこの際、国会議員全員を徹底的に調べ上げて公平性を保って貰いたいと思います。徹底した摘発を繰り返せば、企業からの「献金」廃止の法案は自民党の反対もなくなり簡単に成立すると思います。
このように与野党関係なく、高級官僚やマスコミ界の重鎮も関係なく、分け隔て無く徹底的に摘発していったら、検察や国税への国民の支持、信頼は更に高まることでしょう。

先日、あるレストランの広報担当者と名乗る方からメールをいただきました。

?「ぜひ当店へ食べに来ていただきたい。この件で食事代をいただくことは考えていません。」

?といった内容でした。
自腹を自称し、店と癒着しているヨイショライターを徹底的に批判しているこの友里に対しても、このような美味しい「誘い」が紛れ込んでくるという事実に私は驚きました。
あくまで推測でありますが、これなら日頃「店癒着」と疑われるヨイショを連発する料理評論家やレストランジャーナリスト、フードライター、そして放送作家のもとには、「無料招待」が殺到しているのではないか。
ロブションの言っていた「ジャーナリスト（真の意味ならレストラン業界に居るはずがない）には請求しない」という「タダ飯」、立派に存在しているのではないでしょうか。

タダで食べたい、という欲を抑えて丁重にお断りさせていただきましたが、私はここで１つ疑問が沸いてきました。
それは酒類の精算です。
「料理代はタダ」と言われてイソイソと訪問したとして、ワインや日本酒と一緒でなければ食事が出来ない酒飲みの場合、合わせて飲んだ酒代は請求されるものなのかどうか。ついでに「タダ」にしてもらえるのか。

ここは、料理評論家、レストランジャーナリスト、フードライター、放送作家の中で「タダ飯」にありついた方からのご教授をいただきたいと考えます。
多分来ないと思いますけど、メールお待ちしています。

昨日の昼、上京した知人と友里としては珍しくランチをしました。色々な話題がでたのですが、中でも多かったのが広告代理店やＴＶ客の話。はっきり言うと、ロクなものが少ないとの内容で、ＴＶがコマーシャル収入を財源とし広告代理店が仕切るビジネスモデルは先がないのではないかと。
視聴者にとってタダ（と言っても間接的に商品価格などに上乗せされていますけど）の放送にロクなものがない。かといって強制的（一応）にとられるＮＨＫも親方日の丸でダメ、アメリカの有料ＴＶの方が未だマシだと盛り上がったのです。

帰宅後に、全シーズンを購入済みながら見ていなかった「プリズン　ブレイク」を思い出し、まずはシーズン１を見始めたら止まらなくなりました。「月刊　めしとも」の原稿締め切りが迫ってきているというのに、夜半まで見入ってしまいました。
こんなに当局（シークレットサービスやＣＩＡ）や副大統領は汚い人間なのか、アメリカは酷い組織だ、とイライラしながらも引き込まれた数時間。途中で打ち切りましたが、案の定、当局と必至で戦っている自分の夢を見てしまいました。我ながら単純な人間です。

ちょっと思いついたのですが、今まで節目（アメリカと距離を置こうとした）で何人もの有力政治屋が検察に潰されてきました。田中角栄、金丸信、そして今回の小沢氏など。
こんな事を書くと私の身も危なくなるかもしれませんが、ヤメ検、特に東京地検特捜部出身の弁護士の人たちが、もしかしてアメリカ関連の外資系会社と高待遇な顧問契約を結んでいるのではないか、親密な関係にあるのではないか、といった疑問も沸いてきてしまいます。

さて３店です。

食彩　かどた
５０００円コースで人気の恵比寿にある和食店。価格が価格なので多くを望むことは酷でありまして、味付けは甘めでありますがＣＰを考えるとよい店だと思います。
単品対応もしており、１０００円チョイの炊き合わせはボリュームたっぷり。和食の入門店としてオススメです。

煮込みや　なりた
代々木にある安くてボリュームたっぷりで人気のビストロ？
調理は１人でやっていて、価格も１０００円台が多い廉価店でありますのでこれまた多くを望むのは可哀想。
色々な料理を食べましたが、すべて同じようなトーンを感じたのは、業務用の調味料やストックなどを使用しているからでしょうか。

湯島一二一
「京味」出身ということで、口コミサイトで高評価の和食店。店名の通り湯島にあります。
しかしこの若い主人、京味は５年前にやめていたと言いますから、在職中は重要なポジションを任されていたとは思えません。たまにしか行きませんが、私は顔を知りませんでした。
８８００円と修業元の１／４ほどのコース。「かどた」のような東京的な味付けではないようですが、それでも濃い目の味付けでした。
和風と銘打っていますが「タンシチュー」が出てきた時は、兄弟子に当たる「井雪」で常連が食べていた「カレー」を思い出しました。

前々から疑問に思っていたことに会社更生法を申請した更生会社の資本注入があります。
今回のＪＡＬの場合で考えてみましょう。２月には上場廃止と言われていますが、現在２円くらいの株券、市場では売買できなくなりますが、その段階では株主権は有効です。問題はその後の１００％減資。
会社の破綻を許してしまった「株主責任」という錦の御旗で、株券を紙屑にして一時的に資本金ゼロにしてしまうのですが、問題はその後です。

今までの資本金額ではありませんが、コンパクトな総額で新たに出資者が資本投入をするんですね。私は本来、責任をとって株券を紙屑にされた元株主にも、出資を集うべきだと思うのですが、この出資は誰がするのか、どの会社がするのか、ほとんど外に漏れてこない気がします。

株主や債権者に大きな犠牲を払わせて、ＪＡＬの場合は公的資金まで投入して、それで業績が万が一良くなって立ち直った場合どうなるか。
最高の再建結果は「再上場」でありますが、この際の株主の取得利益は半端なものではないでしょう。何倍、何十倍になって返ってくると思います。
この再出資（ＪＡＬに限りませんけど）は誰がするのか。公的資金を注入しているのに、公募をせず闇の中で決めるのか。
おそらく大きな債権を放棄する銀行群も加わると思うのですが、再建を担当する人（稲森氏など）や新役員、そして役人や政治家も出資するのではないかと勘ぐってしまうのです。その中には企業再生支援機構関係の連中も入るのではないか。そんな利権絡みの疑問が沸いてくるのです。

銀行など会社組織ではなく個人で何千万、何億円と今のＪＡＬに出資出来る人は少ないでしょうが、１００万円単位くらいなら「捨てた」と思ってこの利権に乗る個人は居ると思います。もしかして将来（４?５年後）、何十倍にもなって返ってくる可能性があるからです。

もし誘いがあれば、私も絡んでみたいと思ってしまうくらいハイリターンで魅力的な「賭け」ではないでしょうか。

「再建屋」という言葉があります。会社の再建に関わった期間の「報酬」だけしかインカムがないなら、こんな職業名は生まれてこないでしょう。
ＪＡＬに限らず、会社更生法で再建を目指す会社の再資本注入は、公募するなり誰もが参加出来るよう、公平に決めるべきではないでしょうか。

さて「店評価ブログ」に、札幌の高額海鮮寿司屋「すし善　本店」と銀座のインド料理「カイバル」をアップしています。
ぜひお立ち寄り下さい。