本日は飲食とはまったく関係ない話であります。前から気になっていたので口に出して（文章に書いて）みます。
この会社（税理士）と契約したら業績が伸びる、黒字になる、というＴＶ宣伝を最近結構目にします。零細ではありますが本業では一応経営者の友里、前からこのような宣伝を聞いて疑問に思っておりました。
たとえば総合ＦＭＳ。（敢えてＵＲＬは貼りません）
ファシリティマネジメントと言うものだそうで、ウィキによりますと
「業務用不動産（土地、建物、構築物、設備等）すべてを経営にとって最適な状態（コスト最小、効果最大）で保有し、運営し、維持するための総合的な管理手法」と定義される。企業や官公庁、営利・非営利を問わず、業務遂行において不動産を利用する組織を対象とした施設の管理・運用手法である
なんだかさっぱりわかりませんが、どうやら不動産関連の会社がこの会社と契約することにより、コア部（管理部門）だけになってノンコア（運営部門）を丸投げするというシステムのようです。
アメリカって、ホント色々と変な、もとい新しいシステムを間上げてくるものだと感心してしまいます。
早い話が派遣社員の大型版たいなものでしょうか。確かに運営部門がいらなくなるので大減量できると思いますが、これから興す会社ならいざ知らず、既設の会社ではどうやって運営部門の社員の首を切ることが出来るのか。
契約とは言え所詮人ごと、プロパーと違って（プロパーでもいい加減な場合が多い）真剣に会社のためにやってくれるものなのか。
いや一番の疑問は、この契約で会社が身軽になるのは事実でしょうが
なぜ業績が伸びるのか
が理論的にわかりません。効率的な運営が出来れば無駄がなくなり利益が増えるとは思いますが、普通「伸びる」と言われると
売り上げが増大
をイメージします。効率良く会社を運営できたとしても友里は
売り上げ増とはほとんどリンクしないではないか
考えるのです。
これと似たものにＴＫＣがあります。弊社もＴＫＣと契約しているので顧問税理士から怒られるかもしれませんが、ＴＫＣ所属の税理士に変えて
なぜ赤字から黒字になるんだ
と私は問題提起したい。ＴＫＣとしては
経営者が自社の最新業績を迅速かつ正確に把握することで業績改善の打ち手を早期に検討でき、「黒字決算」と「適正申告」に貢献しています。
とうたっております。確かに税理士の能力によって、自社の業績把握の迅速さが違うかも知れませんが、それによって
なんで業績改善の打ち手を早期に検討できるだけで黒字決算になるのか
が友里にはわからないのです。業績改善案の優劣は経営者の資質によって千差万別。はっきり言いますと、
アフォな経営者なら、ＴＫＣだろうがＤＤＴ（古い）だろうが改善案を打ち上げられない
のではないか。ＴＫＣがアフォな経営者をレクチャーしてまともな頭にしてくれるなら別ですが、そんなシステムはないはずです。
これらのキャッチ、アフォな経営者が勘違いして釣られてしまいそうですから、考え直した方が良いのではないかと思います。たとえば
契約しますと、業績の伸び、黒字決算、の可能性が高まる可能性があります。
でも確約は出来ません。
正直に書くとこんなところでしょうか。
さてこのＴＶでバンバンでてくる「ＴＫＣ」、何の略がご存じですか。私も数年前に初めて知ったのですが
栃木県（Ｔ）計算（Ｋ）センター（Ｃ）
なのだそうです。創設者が栃木県なのでしょうか。戦う税理士集団をウリにしております。
そして最近知ってもっと驚いたのが
ＤＨＣ
であります。化粧品や健康食品で知られていますが、もともとは
大学（Ｄ）翻訳（Ｈ）倶楽部（Ｃ）
なんだそうです。これを聞いて友里、椅子から転げ落ちそうになりました。前身は翻訳関係の会社だったようです。
本日はネタの準備不足でこんなブログで申し訳ありません。
