二重課税は他にもある!

友里征耶のゲイ疑惑もようやくおさまり、アメリカ・ブラジル出張の時差も完全にとれました。
体調が完全に戻ったのですが、NYへの訪問がもう少し遅かったら大変な「熱波」に襲われるところでありました。昨日は39度を超えたとか。そういえば、私の訪問中も30度を超えていて「やけに今年は暑いな」と感じていました。

さて一昨日の最高裁で当然と言えば当然なのですが、税法上では画期的な判決が出ました。
生命保険金を遺族が年金として受け取る場合、相続税と所得税の両方が課税されるのは

違法

との判断を最高裁が示したのです。
民主党政権はただちに5年前に遡り(場合によってはそれ以上)、二重課税分は還付すると発表しました。
その素早い判断、久しぶりに民主党の「良さ」を感じたのですが、私は野田財務相の次の言葉に注目したのです。

相続した金融商品で、今回の判決を踏まえて対応や改善をしなければならないものがあるかもしれない

前から知ってはいましたが、二年前に私にも相続がありまして当事者になって、おおいに憤慨した問題がこの「二重課税」でありました。その金融商品とは

上場株式とゴルフ会員権(これは金融商品ではない)

であります。例を挙げてみましょう。まずは上場株式。

被相続人がある株を200円で買っていたとします。かなり昔の購入だったので、死んだ日には500円になっていた。
相続税の算出では、死んだ日から数ヶ月前までの終値平均などから安い数値を選べますから、この場合、相続額は450円になったとしましょうか。
相続税では、この450円に対して規定の税率(もちろん全体の控除額はあるが)で課税されるわけです。

お前は450円の株をもらったんだよ

と認定されるわけですね。
相続人は450円の株を所有することになったのですが、問題はこの後。何らかの事情でこの株を売却した時にかかる税金のベースは、この相続額である450円ではないということです。
何をベースとするかといいますと、被相続人が昔買った200円なんですね。
つまり死んでから株価が変わらず450円で売ったとしましょうか。普通の頭なら、450円で貰ったとして相続税を払っていますから利益はゼロと思うのですが、現在の通達では

450円?200円=250円

この250円がそのまま利益と見なされて課税されてしまうのです。
明らかに二重課税です。本来なら相続額をベースに得した、損したで課税するべきです。
このケースの場合は、450円を取得価格とすべきでしょう。

株式の譲渡益は税率が優遇されていますが、ゴルフ会員権となるともっと悲惨です。

100万円で昔買った会員権が1000万円になっていたとします。
相続税は現在値をベースに算出され、相続人が売却した時は同じく

1000万円?100万円=900万円

の900万円分にもろに所得税をかけられてしまうのです。
机上の計算ですが、1000万円を相続した段階での相続税が500万円。(実際は相続総額により税率が変わります)
売却した時見なされる利益900万円にかかる取得税も他の所得の総額によって変わりますが多い人なら400万円ほど。つまり、相続と譲渡によってその原資は事実上無くなってしまうということであります。
このケースでは、1000万円という相続額を取得額として、損得で課税すべきであります。
こんな事を問題視すると、

二代目、三代目のボンクラ世襲社長に説得力があるか
どうせ棚ボタみたいなものなのだから無くなって当然

と言われそうですが、これは二代目、三代目など世襲とは関係なく誰にでも振ってかかっている問題であります。

野田財務相や民主党にはぜひ、生命保険(年金型)だけではなく、上場株式やゴルフ会員権、いや他にあるでしょうこのような「二重課税」を改善して貰いたいものです。
私はゴルフをしないのですが、その日が来ることを信じて、高い年会費を払いながらも所有し続けることにします。

財務官僚も消費税を払っているんでしょ

細川政権の時は「国民福祉税」というネーミングだったでしょうか。今回も菅政権で出てきた消費税率アップ問題。いずれも財務官僚(細川政権の時は大蔵官僚)の術中に嵌った、取り込まれたと言われていますが、本当にこの国の財務官僚は消費税率のアップを日夜画策しているのでしょうか。

まずは国より自分たちの利益

これがこの国の官僚組織のコンセプトではなかったのか。
この偉大なコンセプトがあったからこそ、無駄な道路、無駄な箱物、無駄な計画による年金破綻、避けられたはずの薬害問題など、そして財政破綻問題が出てしまったのではないか。
彼ら官僚が己のことではなく、少しでも「日本国」の事を考えていたら、日本は今のような状態にはならなかったのではないかと私は考えるのです。

ここで消費税率アップの話に移ります。
社会保障だとか今後の日本を考えると、確かに消費税率のアップが必要なのかもしれません。税率をアップしなければ近いうちに日本は破綻するのかもしれません。
でも総論と各論がありまして、大局を考えるとその必要性はわかっていても、物を買って10%も15%も余計な税金を取られたくないというのが個人の思いではないでしょうか。

出来ることなら自分だけでも消費税(所得税も)は払いたくない

その願いは官僚、特に財務官僚も同じではないか。
国の将来を考えてこなかった官僚(財務官僚)が、今さらこの国の将来を考えて消費税率のアップを悲願とするものなのか。
財務官僚だって消費税を多く払いたくないのではないか。彼らはすすんで税金を払いたいと思っているはずがないと私は考えるのです。何しろ今まで好き勝手に国を食い物にしてきた組織ですからね。

消費税率アップを促進する財務官僚、こんなことはないと思いますが、彼らは消費税を免除されているのではないかと勘ぐってしまう友里でありました。

法人税の減税で国際競争力がアップするのか

先週土曜発売の日刊ゲンダイの記事では否定的に取り扱っていたこの問題。皆様はどのようにお考えでしょうか。
日本の法人税率が国際的に見て高いのが競争力の低下に繋がっているという財界側の主張。それを受けて、自民党だけではなく民主党までもが呼応してきました。
本当に法人税率を下げたら、国際競争力が上がるのだろうか。

まずは個人の場合に当てはめて考えてみましょう。
所得税率が下がったら可処分所得が増えます。つまり、手元に残る「お金」は確かに増えます。でも、それだけで個人の仕事が増えて(役職が上がって)収入が増えるのでしょうか。
増えた分だけ食に、衣類に、そして車に使ってしまうだけなら、収入増にはなりませんし、勉強しなければステップアップにもなりません。

増えた分を、上司や会社幹部への「賄」分にまわしてこそ、出世の道が開き収入増になるわけです。
増えたお金を使って勉強するなど個人的な投資をしない限りステップアップもありません。
要はその人自身の「努力」次第なのであります。「賄」含めてゴマすりをする人は、所得税率の如何に関わらず普段からやっているものです。
私はこの「努力」が「所得減税」で喚起されるとは思えないのです。

企業も同じ。路チューをしたり、国際的に優秀な人材の確保の為と詭弁を弄して自分の報酬だけバカ高くしている企業経営者たちが、法人税減税でもって国際競争力をアップする「努力」をするものなのか。
本当に努力する経営者なら、法人税が下がらなくてもやっているはずであります。自分の報酬を下げてでも「努力」をするのではないか。

税率が高いと本社が海外へ逃げてしまう

といった説得をする人もいます。でも本当でしょうか。
優秀な人材を確保するにはその人材にお金をかけるべきなのに、自分の報酬だけバカ高くしているゴーンを挙げるまでもなく、大企業の経営者(大企業に限らない)たちのほとんどが、

会社よりもまず自分

であります。大企業の経営者が会社の借金に対する個人保証をしていないことからもわかるように、彼らは会社より自分のことを第一に考えております。
そんな連中が、法人税率ごときで本社移転して自分の居住地をかえるリスクをするものでしょうか。住みやすい日本を離れることができるのか。

治安も悪くて安心して「路チュー」も出来ないぞ

と私は企業経営者達に忠告したい。

「法人税減税で国際競争力アップ」はまったくのデタラメと私は考えます。