東京都と国の争奪戦となっていた尖閣の買い取り問題がようやく決着したようです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090502000260.html
地権者との信頼関係をアピールしての石原都知事の「東京都の買い取り宣言パフォーマンス」、最終的には都が国に譲るとしても
船だまりをつくれ
無線の中継地をつくれ
という石原氏が出した条件がすべて反故にされての
20億5000万円での国への売却
は予想外といいますか、石原都知事の完敗ではないでしょうか。
石原都知事は一昨日まで
地権者は国と合意していない
と強弁していましたが、昨日になって
地権者と連絡が取れない
と大恥の上塗りまでしてしまった。
東京都が買ったならそれなりの実効支配が進んだかもしれませんが、現売国政府は
現状維持
と言うのみ。これでは一番得したのは
中国
ではないか。今後は更に過激なチョッカイを出してくるのではないかと友里は予想します。
時折TVに出ていた地権者・栗原家の三男?とか称する親族。その出で立ちや言動をみて
胡散臭い
と感じたのは友里だけでありましょうか。
日清戦争以前から島の開拓をしてきた古賀家から、1972年にどういう経緯によって、埼玉在住の栗原家が4600万円で取得できたのか
友里は不思議でなりません。
4600万円の原資で、国からは
年間2400万円以上の地代
をとってきたと聞きましたから、利回りはなんと
5割以上
ではないか。株投資の失敗で大損こいた友里としては
4600万円でこんなおいしい商売があったのか
と地団駄踏んだのであります。2年でモトがとれるではありませんか。
ではなぜ栗原家は
石原都知事に大恥かかせて国への売却を決めたのか
無策な国ではなく、何かしてくれると期待して東京都に寄付した人を裏切る形で浄財14億円をかすめ取るだけに、世間の反発は必至であります。
TV報道では、6億円以上の上乗せが大きいとの報道がありますが、果たしてそれだけの理由で
石原都知事に大恥かかせ、寄付した人はじめ世論を敵に回す国への売却
を決断できるものなのか。
都にも値上げを交渉すれば、売国政府に売却させてなるものかと更なる寄付金があつまる可能性も高かったはず。石原氏提案の「船だまり」はじめ条件をすべて引っ込めてなぜ売却を急いでしまったのか。
6億円の上乗せと言いましても、島取得の原資はたったの4600万円です。東京都へ売却したら透明性が要求されますから、栗原家はこの島売却に関して
所得税はじめしっかり税務申告
をしなければなりません。6億円上乗せと言っても、可処分所得の上乗せはその半分ではないか。
ここからはあくまで友里の妄想、もとい、想像でありますが、埼玉は大宮で事業を営んでいると漏れ聞く栗原家、島を譲渡する条件として国から
所得税はじめ色々な面で、優遇処置を提案されての国への売却判断
ではなかったかと思ってしまうのです。はっきりいって売却利益は特例で非課税だったりして・・・
ヘタすれば石原シンパだけではなく多くの国民を敵に回してしまう可能性がある
都から国への売却先を変えたという変心行為
事業家でありますから栗原家としてリスクをとるには
それ以上(売却金額以外)の見返り
の密約があったと性格の悪い友里は邪推してしまうのであります。石原氏と連絡を取りたくない気持ちも、この理由ならわかるというものです。
結果的には売国政府への売却で
中国が胸をなでおろしている
と考えるのは友里だけではないでしょう。