民主党がまたまたお家芸の醜態をさらしているようです。
代表戦に名乗り出る人がいない
代表戦が延期
火中の栗を拾いたくない保身の人しかいないのでしょうか、いや
社会人経験を積まず政治屋になってしまった人（松下政経塾出身者）
が主体ですから仕方がないのか。
こんな政党に５０名以上も議員バッジを与えてしまったのですから、比例当選は別にして、選挙区で勝たせてしまった有権者の民度が問われるのは当たり前であります。
世襲議員ばかり
と民主党は自民党批判をしておりますが、自らも社会人経験のない人を議員にさせない党内規則を作るべきでありましょう。
加えて言うなら、役人も
井の中の蛙
が多いですから、キャリアが役人だけという人にも何らかの規制が必要だと考えます。
確かに税金から直接支払いを受ける生業ですから、友里も現状の世襲は問題だと思います。
しかし世襲といってもしっかりと
贈与税や相続税を後継者に課税
すれば議員の世襲も問題ではないと考えるのです。
親からだけではなく、他人から選挙区を譲ってもらって今後の生業を立てるのに、譲ってもらったもの（地盤・看板・鞄）に対して
相続税や贈与税がかけられない不思議
相続を経験した人はわかると思うのですが、税務調査では調査員が必死に
現金以外の相続物の値段（価値）をはじき出し、現金をすべてあぶり出して相続課税対象額を上げよう
と努力しております。
原価のない絵画（キャンパス生地と絵の具だけ）がその典型例ですが、政治屋の
地盤、看板、鞄
をなぜ課税対象としないのか。
鞄（政治団体の預金）という「現生」さえ非課税なのですから驚きであります。
受け継いだ地盤や看板を相応に査定して、鞄の現金もしっかり補足し、後継者から相応する億単位の相続税や贈与税をむしり取れば、税収も増えることになりますから友里は
世襲議員ウエルカム
と考えるのです。
税金論議になってここで思い出しました。
何度もこのブログで訴えておりますが、消費税を上げる前に財政再建のため上記の
政治団体の継承に対する厳密な課税
の他、
宗教法人への完全課税
国民総背番号制の導入と通貨紙幣の刷新により裏金（アングラも）をすべて表金化
することが大事。でもこの大改革を完遂するには（特に２番目と３番目）極端な話
推進する政治家（政治屋ではない）の不審死
という犠牲が必要となるのではないでしょうか。
文字通り、その屍を乗り越えないと出来ない日本の財政再建。そんな自己犠牲の政治家なんて出てこないでしょうからやはり友里は
革命以外に日本の財政再建はあり得ない
という結論になってしまうのです。
