二階氏と共に、自民党に旧態依然として巣くう野田氏が率いる自民党税制調査会。数日前開いた正副会長会議で、企業の雇用促進や給与引き上げを促進させるため
法人税減税の実施
で意見を統一したようです。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013011700456
安倍政権の目玉政策である経済再生対策の一貫のようですが、主に狙っている大企業＆上場企業の雇われシャチョー連に
法人税を負けてやるから雇用を増やし社員の給与を増やせ
と言って、果たして思惑通り動くでしょうか。経団連などは終始一貫
日本の法人税は高すぎる
と減税を求めておりますので、一見雇用される側には効果がある政策に見えますが、ヘソの曲がった友里は純粋無垢ではないので楽観的には考えていません。
そもそも何故経団連が法人税減税を要求するのか。
それは、法人税を減税してもらって企業の財務内容や研究開発力を増すのが最終目的なのではなく、その先の
役員報酬（特に社長の報酬）の更なる引き上げ
が最終目的のはずだからです。
先々を考えず、目先の利益に邁進するのは偏に
それなりの配当を出して株主を懐柔し自分たちの報酬を上げたい
からなだけ。
現にデフレと言われていたこの１０年（２０年かも）、社員の平均給与は増えていないのに、特に小泉改革後
大企業の雇われ役員報酬額は増大の一途
人間は欲の塊であります。企業の将来より、己の権力欲や金銭欲を優先する役員ばかりしか存在しないのは
企業の業績を貶めて責任（報酬返還など）を取った大企業経営者は皆無
と歴史が証明しています。要は雇われシャチョーにとって
企業は己の欲を満たしてくれる打ち出の小槌
確かに法人税を減税すれば大企業にとって利益的に有利になります。
一見役員報酬を上げやすい環境になりますが、社員数を増やし社員の給与を増やしてしまったら
企業の利益が減ってしまう
ではありませんか。
先々を考えずとにかく目先の利益を追求することによって
企業利益増→配当増→株主のサイレントマジョリティ化→株主総会での役員報酬総額の増額黙認→役員報酬（特にシャチョーの報酬）増額
を狙っている大企業のサラリーマン社長にとっては
必要以上（雇われシャチョウー基準で）に社員にお金をかけたら自分の報酬を上げられなくなる
との結論に達する可能性があるのです。
自分の報酬を上げられなくなるなら減税なんていらない
財務強化、利益確保の大命題のため更にコストダウン（早い話が社員に厳しい環境を維持）して利益を出した方が、自分たちの報酬を上げられる
世の大企業のサラリーマン社長（創業系も同じかも）、昔から言われているように
三日やったら辞められなくなる
のも歴史が証明しております。
それでは一日でも長く欲の座にしがみつこうとしているシャチョー連をどう動かしたら、社員数増や給与増に結びつけられるか。
友里的に言わせていただけば、会社法や個々の自由裁量権の問題がありますが
社員増や給与増をしなければ役員報酬の増大を認めない
とすれば良いわけです。いや既に充分な（莫大な）役員報酬枠を得ている会社が多いはずですから、更に踏み込んで
役員の最高報酬額は平均社員給与額の○○倍まで
と規制してしまうことが一番の特効薬であると友里は考えるのであります。
最近のシャープやパナソニックを例に挙げるまでもなく、業績悪化の責任をとって
貰った役員報酬を返還した
という役員が存在したでしょうか。友里に言わせると、故植木等調でありますが、リスクを取らず良いところ取りだけする
大企業のサラリーマン社長は気楽な稼業ときたもんだ～～
詳しくは知りませんが、大企業の社員平均給与はせいぜい５００～６００万円前後ではないか。ところがリスクを取らない気楽なサラリーマン社長は
交際費、個人秘書、個室、車
と報酬以外にも一般社員より恵まれているのですから
最高報酬額はせいぜい平均給与の１０倍
で充分であると友里は考えるのです。
ほとんど株を持たず、リスクを取らない気楽なシャチョーが
億近い、いや億を超える報酬は余りに貰いすぎ
であると考えるのは友里だけではないでしょう。
会社経費や取引先の費用で飲み食いし、車の送り迎えに秘書と個室付きでリスク（報酬返還など）を取らない億単位を貰っているサラリーマン社長、
そんなに溜め込んでどうする気だ？
ちなみに雇われではない零細企業のオヤジである友里、当然ながら本日の提言に引っかからないレベルであることを最後に記させていただきます。
