今朝のＴＶのトップニュースはホリエモンの仮釈放でしょうか。
３０ヶ月の刑期で７掛けの２１ヶ月で出てきたわけですから、最短ではないにしてもそれなりに大人しく刑務所生活を過ごしてきたのでありましょう。

友里が想像するに、世間に対する考え方や性格はまったく変わっていないけど、３０キロの減量で顔相が変わり

悪人面が消えてしまった

相変わらず有料メルマガも人気のようで、出所後も一稼ぎできるのではないでしょうか。
ライブドア株で大損した投資家は、複雑な思いでホリエモンの晴れ姿を見ていることでありましょう。

さて昨晩、宴会で汐留シティセンターの高層階にあるグリル屋へ行ってきました。
新橋駅から歩いて行ったのですが、遊歩道から繋がるビル２階に入ってビックリ。そのフロアは

ゴーストタウン

のように閑散としていたのであります。

まるでゴーストビル

まるで地方のシャッター商店街。確認にため店入り口と思われる正面に行きましたところ、潔く閉店のお知らせが貼ってあったのであります。

閉店のお知らせ　１

ここは地鶏の店だったようです。閉店時期は昨年末、稼ぎ時の忘年会シーズンが終えての閉店でありますが、果たして思惑通り最後に少しは取り戻せたのでしょうか。

閉店のお知らせ　２

そしてこちらは韓国料理店の閉店ホヤホヤ。ちょっとピンぼけでありますが、この３／２２の閉店のようで、店内ではまだ後片付けをしているようでした。

週半ばとはいえ給料日直後で人事異動などによる送別会シーズなのに、フロア内に人の気配を感じません。
これじゃフリの客も期待できない。
要は、人通りがない立地に建てられた高層ビルに出店してしまったため、集客に苦労しての撤退ということであると考えます。

八重洲や京橋近辺を歩きますと、まだまだ再開発ビルが建てられそうな気配を感じます。
おそらくデヴェロッパー達は新たなカモ、もとい、テナントを求めて上昇志向や見栄の強い店主や料理人に声を掛けまくっているのではないか。

この新しい再開発ビルには、あなたの店が必要です

といった見え透いた釣文句に乗せられて出店してしまう店主や料理人は後を絶たないのではないか。
そんな店主や料理人に友里は声を大にして訴えたい。

古くはアークヒルズから六本木ヒルズや表参道ヒルズの閉店ラッシュと、オープン当時から続く交詢ビルの悲惨さを思い出せ！

再開発ビルや高層ビルに入店して良い事なんてないのは歴史が証明しております。

昨日のワールカップ最終予選のヨルダン戦、アウエーの不利も働いたのか残念な結果になってしまいました。
マークが甘く（気を抜いていたのか）セットプレーから失点した１点目に、カウンターもどきで簡単に振り切られてフリーでシュートされた２点目。
昨晩のスタメンディフェンス陣がイマイチということでありましょうか。

まあ、世界で最初の出場決定なんておこがましいですから、楽しみはもう少し後に引っ張った方が良いでしょう。
実際のところ一番喜んでいるのは

放映権を持っているテレ朝

ではないか。
ここで出場を決められると、放映権を持っている残り試合が

すべて消化試合になってしまって視聴率が稼げない

からであります。
テレ朝的には、世界で最初ではなく

最終試合で出場を決めてもらいたい

これが本音ではないでしょうか。

さて他の大新聞やＴＶでは見かけない記事が珍しく朝日に載っておりました。

過払い返還、密約で減額　債務者が知らぬ間に　消費者金融と法律事務所

http://megalodon.jp/2013-0325-0803-07/www.asahi.com/shimen/articles/TKY201303230436.html

地下鉄内含めここ数年やたらと目立つのが、司法書士や弁護士の事務所が客釣りしている

払いすぎた利息を取り返してあげますよ

という広告であります。
朝日新聞によると、これを専門にしている司法書士や弁護士が

利益相反行為

をしているというものであります。
どんなものかといいますと

消費者金融業者に払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」をめぐり、業者が、請求を代行する法律事務所（司法書士事務所も入っているのでは？）と手を結び、債務者の一部に不利益となる協定を秘密裏に交わす例があることがわかった。
返還額を減らして手早く和解する内容で、業者のメリットは大きく、法律事務所も多くの依頼を処理できる

簡単に言いますと、過払い金利息を取り返したい人から依頼された弁護士や司法書士が、利害が反する相手側と勝手に交渉して

返還金を負けてあげている（依頼者の取り分が少なくなる）

という、依頼者に対する背信行為でありまして

立派な利益相反行為

であると友里は考えます。

弁護士や司法書士の事務所は、この背信行為をすることによって相手方（消費者金融）との和解を簡単に処理することができます。
「俺のフレンチ」や「俺のイタリアン」ではないですが

依頼者の回転率を上げられるので、処理件数が多くなり手数料が稼げる

金融業者にとっては当然返還金の額を減らせるので

損を減少できる

のであります。

金融業者と弁護士や司法書士など勝ち組やエリートが得をして、弱者である肝心の依頼者が損する構図は格差社会ではお約束でありますが、ここまで魂を売り渡してでも儲けたい弁護士や司法書士が生息するという現実。

複数の関係者は

返還の支払いを減らすことが目的だ。
「交渉の結果、取り戻せるのはこれだけ」と法律事務所に言わせれば、債務者はあきらめて和解する

と証言しているとか。
高利貸しに借金を繰り返す人は問題を先送りして現実を見つめ直すことができない人。いわゆる純粋無垢なグループの一員であるだけに

難関な司法試験を通った弁護士（司法書士は難関でははないかも）と、海千山千の高利貸しが手を組んで騙すことは赤子の手をひねるようなもの（勝谷誠彦氏のメルマガからの要約）

ここにまた、格差社会の特徴である

負け組を踏み台にして儲けるビジネスモデル

が出来てしまっているのであります。
弁護士にとって依頼者の依頼は

所詮「人ごと」

と聞いたことがあります。医師が患者にいちいち感情移入しないのと同じく、

割り切って対応

するのは仕方がないことですが、

矜持を捨ててまで儲けを追求するのはいかがなものか

日本はＴＰＰを締結する以前に既に

アメリカ（欧米人）の悪いところをバンバン輸入してしまっている

と心配するのは友里だけではないでしょう。

昨日は興味深いニュースが２本ありました。
まずはメジャー挑戦中の松坂大輔が

インディアンスから自由契約を通達された

これですべてのメジャー球団から見放され、４月には

横浜スタジアムのマウンドでその勇姿（打ちのめされている姿かも）を見ることが出来る

と友里ツイッター（https://twitter.com/TomosatoYuya）につぶやいたのですが、実際は

インディアンスと再契約（マイナー）で合意している

http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2013/03/26/kiji/K20130326005475200.html

特別ボーナス（９５０万円）を放棄する引き替えに、拘束期間を短縮させメジャー昇格を目指すというものでありました。
ＦＡ資格を６／１に前倒ししてもらったことでこの記事は

２ヶ月以内にメジャーへ這い上がる自信がある

と読んでいるようです。
しかしヘソの曲がった友里は素直に受け取れないんですね。
焼き肉好きだけど自己規制しての練習が嫌いな松坂、友里が推測するにその心境は

このまま横浜スタジアムへオメオメと直帰するのは格好が悪い
一応あと２ヶ月メジャー挑戦のポーズをとって体裁を整えたい
でも日本球界にも早く復帰したいので（日本に戻るしか道がないので）、ボーナス放棄しても拘束期間を２ヶ月に短縮してもらおう

こんなところではないでしょうか。

もう１つのニュースは広島高裁が

選挙無効の判決

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2504F_V20C13A3MM8000/

戦後初とマスコミは大きく伝えておりますが、何のことはない

無効は広島１、２区のみ

なんですね。
早い話、自民党の岸田文雄外相と当選２回の平口洋代議士のクビを差し出せばよいだけなのであります。
この判決は、衆院選挙自体が無効と判断されたわけでないところがミソ。
他の高裁では今のところ無効判決は出ていませんから、このマスコミがいうところの画期的な判決は

一種のガス抜き

ではないか。今年夏に下されるという最高裁判決は

違憲（状態）だけど無効ではない

という玉虫色判決に収まると友里は予想します。日本に真の三権分立は存在していませんので。

さて昨日の友里ツイッターで、刀折れ矢尽きて寂しく退場したフジＴＶのアイアンシェフ最終回の視聴率を訪ねたところ

この１／３１で視聴率の公表を終了している

との驚きの情報（知るのが遅かった）を得たのであります。

http://www.youtube.com/watch?v=I6h7NUeNALs

何でもフジの言い分によると

本来「視聴率」情報は、ビデオリサーチ社から有料で入手するものであり、無料で公開するものではないから。

今までは有料で入手した視聴率を己に有利に使っていたのに（行列や予約が取れないと発表すると更に客がその飲食店に殺到する群集心理と同じ）、

視聴率がボロボロの番組を連発してしまって視聴率公表で更に足を引っ張るようになってしまった

からのヘタレな逃げであると友里は考えるのであります。
友里がたまに発信する閑古鳥ウオッチング（○○○には閑古鳥だけで客がいない）と同じく

流行っていない店（視聴率の低い番組）なんて行きたくない（見たくない）

のは人間の正常な心理。
自分に不利な情報を出したくない気持ちはわからないではないですが、一応ジャーナリズムを標榜している（していないかも）マスコミです。こんな情報隠しをしてよいのでしょうか。

頭にくるのはこの愚挙に奔ったのがフジだけではなく他のＴＶ局にも及んでいること。
前述のユーチューブでは

日テレ、テレ朝が同じく１／３１で終了
ＴＢＳはもともと非公開？

と完璧な協調路線。勝谷誠彦さんの言を借りるなら新聞の記者クラブと同じくＴＶ局も

利権談合共産主義

であることがあらためてわかったのであります。
この原稿を書いている段階で友里はＴＰＰでアメリカに差し出す生け贄をもう１つ思いつきました。それは

新聞社の息がかかっているＴＶ局

であります。
日本のＴＶ局はＮＨＫを除いて、実態は新聞社の傘下にはいっております。（ＴＢＳは朝日・読売・毎日の共同出資でできたので特定の色はついていないようですが、今でも毎日新聞と役員を相互派遣している）

でも友里の記憶では、アメリカの場合、政教分離ではないですが

クロスオーナーシップを排除

しているはず。このクロスオーナーシップとは

新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすこと（ウィキペより引用）

ＴＰＰ締結後、アメリカの企業が日本でＴＶ局を開設しようとしたところ、日本はクロスオーナシップを排除していないので

大手全国紙（アメリカにはこの全国紙のイメージもないはず）がＴＶ局を牛耳っていて商売がやりにくい

これって立派な参入障壁だと思うのですが、皆様はいかがお考えでしょうか。

アメリカ嫌いな友里ですが新聞とＴＶに関しては、日本にしか生息しない？ガラパゴス形態から、アメリカ的に進化してもらいたいと考えます。