昨日のブログ、久々の「暴論」で大学や学部を激減しろ（無駄な大学生を減らせ）と書いたのですが、掲示板はじめほとんど反応がありませんでした。暴論ではなく正論だったから反応がなかったのか、それともあまりの突飛な発言にアンチでさえ引いてしまったのでしょうか。
調子に乗ってというわけではありませんが、本日も言いたいことを書かせていただきます。
本当にやれるものなのか消費税率アップ。当初政府はギリシャやイタリアなどを例に出して
一刻も早く財政再建するため消費税率アップは避けて通れない
とか言っていませんでしたっけ。
ド素人なのでよくわかりませんが、日本国債の発行量がこれだけ増えてしまって破綻寸前とか似非経済学者、似非ジャーナリスト、アフォなコメンテーターたちが言っておりましたが、ドジョウが勝手に国際公約してしまった消費税率アップ、肝心のアップ分は
社会保障費だけに使う
と言い出したではありませんか、フランケンが。
仮に国民の反対を追しきって自分たちの延命のために消費税を上げたとしても、その増額分すべてを社会保障費だけに回してしまったら
財政再建なんて出来ない
と友里は考えます。
確かに社会保障費のマイナスをカバーするには国の借金を増やさなければならないかもしれません。そのマイナスを消費税アップ分でカバーするんだと建前上訴えたいアフォ政府の気持ちはわからないではないですが、仮にこれで社会保障費のマイナスがなくなったとしても、借金の返済（国債の利払いと償還）にアップ分を回さなければ
永遠に国債発行量は減少せず財政は再建出来ない
と考えるのは友里だけでしょうか。更なる借金は増えないかもしれませんが（実際は歳入と歳出の大きな差や利払いの捻出のため増え続ける）、危険水域だという借金額が減らないなら、永遠に日本の財政は危険状態が続くことになります。
今の状態で危険だ、イタリアの次は日本が狙われる、日本国債が暴落する、とマスコミは煽っておりますが、消費税を上げても借金返済に回さなければ
いずれはイタリアの二の舞
になるのではないでしょうか。友里は消費税アップを煽っている老害・経団連や似非ジャーナリズムを振りかざす大マスコミに言いたい。
消費税アップ分を社会保障費にすべて回してしまって、どうやって財政再建が出来るんだ？
と。ここまでは「正論」だと自負しているのですが、これからは「暴論」でありましょうか。
二兎を追う者は一兎をも得ず
社会保障費と財政再建の２匹の兎を追うのは無理。フランケン副総理だけではなく、貧相な顔で与党の運営が出来るか心配な輿石幹事長に無為無策な官房長官まで
年金制度の健全な維持には消費税１０％では足りない
と言い出してきました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120123-OYT1T00619.htm
これではまるでモグラ叩きみたいなもので、根本的な解決になっておりません。消費税アップをし続けることによって、百万が一年金はじめ社会保障費が健全になったとしても、利払い分などの国債を発行する無間地獄で国債発行量は減らずに増え続け
財政破綻
になってしまうではなりませんか。社会保障費を健全にすれば財政は破綻しないと強弁するなら
今の国債発行量は危険水域ではない
ということになります。大マスコミや経団連はこの矛盾を説明できるのでしょうか。
もし財政再建をしたいなら答えは簡単。消費税アップは仕方ないでしょうが、年金など元々無理な制度はとっととやめてしまうことであります。
総支払額の何倍も貰える（近々に総支払額以下しか貰えない人がでてくるといわれています）夢のような制度なんて、ギャンブルで勝ち続けない限り理論的に成り立つはずがありません。
本当に財政再建したいなら年金制度なんてやめてしまえ！
本日の友里暴論でありました。
