本日より数日間、ちょっとネット環境が異なる地に移動します。
それほど時差があるところではないので、ブログのアップは普段と変わらず出来ると思うのですが、ツイッターやＦＢへの反応は遅れると思いますのでその点はご容赦ください。
まずはこの記事。
民主幹事長に枝野氏検討 党役員人事、選対は岡田氏起用案
まだ生きていたのね、民主党。
でも枝野って、友里ツイッターに出ていましたが、３．１１の時、
真っ先に家族を海外へ避難させた
と言われたお人のはず。小太りすぎるところも好きではありません。
それが幹事長？
自民党の重厚布陣にまったく対抗できていない
と思うのは友里だけではないでしょう。
岡田の人望の無さ（ケチなところも関西人？）も関係者から聞いていましたが、その人が選対なんてできるのか。イオンの援助は本人しか受けられないというのに・・・
両極端な人種が混沌としている様はまさに家庭内別居＆離婚と同じの民主党。自民党や他の野党にバラバラに吸収された方が本人たちのためになると思うのですが、連合がそれを許さないのでしょうか。
さて本日の疑問はこれ。
朝日が「吉田調書」記事取り消し 社長が引責辞任示唆
でも朝日新聞の記事取消しではなく、友里が気になったのは
当面、役員報酬を全額返上
という一文であります。
中小＆零細会社を経営されている方なら誰でもわかると思うのですが、税務上、
期中に役員報酬の増減は原則的に出来ない
はず。その理由は、役員報酬のさじ加減で会社の利益（損失）をコントロールさせないためであります。
まあ、会社が潰れそうだとかの非常事態の場合は、報酬を出したくても出せないですから仕方がないですが、購読者が離れているとはいえ朝日新聞は潰れそうではないはず。また非上場の会社でもあるはずです。
どうやって税務的に社長報酬をゼロにするんだ
と友里は疑問に思ったのであります。
上場会社や非上場とはいえ規模の大きい会社の場合は期中でも役員報酬額をいじることが出来るのか。
本日にでも、顧問税理士に確認することにします。
