東電経営陣に対してアメリカでは

株主代表訴訟

の動きがあるようです。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110330/amr11033022470007-n1.htm

日本ではなかなか経営陣の「善管注意義務」が立証できず存在感がない代表訴訟でありますが、アメリカで訴訟をおこされたら結果は大きく異なるのではないでしょうか。

会社（法人）は原発事故の直接・間接被害による巨額な損害賠償、経営陣は個人的に高額な損害賠償（株価下落分）というダブル請求。
肝心の原子炉の安定も数年で終わるかどうかわかりませんし、その後の廃炉処理も何年かかるか想像もつきません。株下手な友里では説得力がないかもしれませんが、今東電株を買う動機が私には理解できないのです。

昨日のブログで、サルコジ大統領やアレバ社のＣＥＯが提案した大支援は

日本での今後の原発ビジネスへの布石

であると書きました。
イラクのクウェート侵攻が切っ掛けの湾岸戦争、直接参戦した国々が復興事業で大きな利権を得たのはよく知られております。
ヘソの曲がった友里には、フランスは原発の建設費（４０００億円前後らしい）よりはるかに費用がかかると言われている

廃炉処理費用など原発関連ビジネス

を狙っているとしか考えられないのです。第一福島６基を廃炉するとなると、その費用は

数兆円

になると推測できるからであります。
支援は有り難いのですが、合理的な欧米人は必ず見返りを考えているということを忘れてはなりません。
しかし私はこのようなフランスの思惑が悪いとは思いません。独立国として当然の行為、他国ではなく自国の利益を最優先するのは外交の基本であります。
最終的には自国さえよければ良いというのが、欧米諸国の本音であると純粋でない友里は考えているからであります。

さきほど、回りの反対を押し切って菅総理がパフォーマンスのため被災地などの現場視察にヘリで出かけたようです。みのもんたの番組に出演していた東大の御用学者さん、菅さんには義理がないのか

どうせ行くのなら、原発内の線量（放射線量）が多いところへ行けば、原発現場の士気が上がる

と言っておりました。東電には配慮しても、菅さんにはイヤミを吐くところに注目であります。

さて店評価ブログに、博多の鮨店「安吉」、昨年代替わりした「クチーナ・ヒラタ」、そして赤坂の韓国家庭料理「古家庵」をアップしております。

関西の寿司好きの皆さんが喜んで通っている神戸などの過大評価店の主人は、この「安吉」で修業をやり直した方が良いといってはまた怒られるでしょうか。

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