まずは重い話から。
日本国は本日付で「ハーグ条約」に正式加盟したようです。
簡単に言いますと、国際結婚が破綻した後、離婚者（主に女性）が子供をその地から自国へ勝手に連れて帰ること規制する条約でありますが、これって日本の文化に合っていないのではないか。
いや正確にいますと、
日本の司法判断に合っていない
昔と違って５割に近い日本の離婚率でありますが、離婚の際に子供の親権（養育権も）に争いが起きた場合、母親側によほどの事情がない限り
母親側が（親権や養育権を）獲得する
のが日本の司法の判例のはず。かなり昔に聞いた話なので要約でしか表現できませんが
１００人の賢い人より一人の悪母の方が子供には必要
という発想が司法には根強く残っているという意味であります。
ですからこの日本の文化？を正とすると
ハーグ条約に逆らって日本へ連れて帰る方が子供のため
となるのであります。
ここからは暴論となるかもしれませんが友里的に書かせていただきますと、ハーグ条約を日本国内にも適用したら、
嫁いだ妻が離婚した場合、子供を嫁ぎ先から連れ出せない
ではないか。
日本の文化と真っ向刃向かう条約参加であると友里は考えるのです。
続く日本文化の壊滅は
調査捕鯨、国際司法裁判所で日本が敗訴
国際司法裁判所は一審制だとのことですから、日本がこのスキームからの脱退を決意しない限り、
南極海（北西大西洋へも拡大するかも）での捕鯨は出来なくなる
この上述の記事にもありますが、２００５年にミンククジラの捕獲枠を
４４０頭 → ９３５頭
に増やすなど意味不の判断をし、日本側の証人が国際司法裁判所で
ミンククジラの捕獲枠がどのようにして決められたのか本当のところわからない
との自爆証言をしたことも今回の判決のダメ押しとなったのではないか。
科学調査と称して捕獲した鯨が日本国内に流通している現実と、なぜ科学調査で何百頭も殺さなければならないのか（自称捕獲）という疑問もあります。
絶滅寸前のトキやアフリカの動物を調査と称して殺しているとの話を聞いたことはありません
はっきり言って、日本のやっている捕鯨は
どこに出しても恥ずかしくない商業捕鯨
だと考えるのは、反捕鯨国や友里だけではないでしょ。う。
実際のところ今回の判決に対し
日本文化の否定だ
美味しい鯨を食べれば理解してくれる
など、調査捕鯨を真っ向否定する地区や店がＴＶで発言しているのですから、まったくの理論破綻であります。
おいおい、その主張は「調査捕鯨」でないと言っているようなものだぞ
鯨がそれほど好きではない（食べない）友里としては、
鯨なんか捕れなくなっても一向に構わない
と思うのですが、鯨に執着する業界としての最後の手は
戦後スキームからの脱却
しかないのではないか。
果たしてアメリカの推し進めるグローバルスタンダードを拒否できるのか。いやはっきり言って出来るはずがないでしょう。
弱者切り捨て（鯨業界が弱者とは思えませんけど）で、日本は今後更なる
格差の拡大
に突き進むことになると友里は考えます。
