２０１５年３月末の利益が一気に赤字になったというのに、昨日はなぜか株価が跳ね上がった東芝。
ネットでは以下の決断が功を奏したかのように書かれておりました。
東芝、社長に信任投票制…幹部１２０人・無記名
実情を知らない一般ピープルなら
ほう、東芝も開かれた会社になるのか
と思わず納得してしまうかもしれませんが、友里は単なるパフォーマンスとしか思えない。
現在全社員が何人いるのか正確な数字を知りませんが、この規模の会社（大会社）としては
１２０人は極々わずか限られた人数
カンパニー制をとっていますから、１２０人なんて各カンパニーの超幹部（役員級）しか入る余地がないではないか。
そんな極々一部の社員（正確には各カンパニーの執行役員や事業部長クラスの超幹部）なんて、その動向は北朝鮮のようにトップにはしっかり監視されているはず。
いくら無記名といっても、社長にペケをつけられないのは
無記名でもペケがない北朝鮮
が立派に証明しております。
昨日発売の週刊新潮では、東芝と日立の２社で分け合っていた東電管内への発電所建設受注で初めての三菱進出を許した立役者である西室泰三相談役（元東芝社長で現日本郵政社長）に対し
日本郵政にはほとんど出社せず、週に３日は東芝本社の相談役室に顔を出して”天皇”として君臨している
との記事が載っておりました。
相談役として、個室だけではなく専任の秘書に運転手付きの専用車も用意されており、未だに
東芝から年間数千万円の”相談役料”を受け取っていると噂されている
とのこと。
現在は国が大株主である日本郵政のシャチョーとしてかなりの好待遇を受けていると思うのですが、こんな一部の幹部を厚遇し続ける偏った体制で
東芝は真の改革が出来るのか
と友里は疑問に思うのであります。
週刊新潮は
東芝再生の肝心カナメは、まず西室氏に退陣を願うことではないのか
という〆でこの記事を終えておりました。
