以前の友里ブログで大新聞社の自分勝手な軽減税率要求を批判しました。
国民に増税の「痛み」を訴えた張本人（大新聞社）が、一般より高すぎる己の給料（社員）や報酬（役員）を維持するため

新聞には消費税増税をかけないで！

と訴えている自分勝手。
友里ブログや友里ツイッターの読者には、大新聞社はじめマスコミ関係者が多いのですが、未だに彼らから

この大新聞社の自分勝手に対する抗弁や言い訳がこない

のであります。
正に、大新聞社の役員や社員（サラリーマン）は

ヘタレ

であるという証左でありましょうか。

なぜ中小＆零細の企業に消費税増税の痛みを分かち合えと言いながら、大新聞社の社員＆役員は

己の給与や報酬を下げて消費税増税分を納税する

という選択をしないのか。
大新聞社の社員＆役員はこの問題提起から逃げ切るつもりなのでしょうか。

日本の財政破綻を本当に心配するなら

自ら給料＆報酬を下げて消費税増税分を納税して日本国に貢献する

のが道理だと友里は考えます。
大新聞社の社員＆役員たち、逃げずに答えていただきたい。

さて、なぜ財務省や新聞社が消費税増税へひた走るのか。それは

増税の例外（軽減税率適用）の権限を行使したい
お上に忠誠を誓い、今後の取材を楽にしたい 

からであります。
どのジャンルに軽減税率を適用するかは、国会議員、もとい、高級官僚の特権事項であります。
当然その適用を受けた業界（新聞社も）への天下りは増えることでありましょう。

増税分の税金の使い道を差配し、天下り先も拡大する

高級官僚にとって、消費税増税は一石二鳥以上のメリットがあると考えます。
おそらく今後は、大新聞社への天下り数も更に増えるのではないか。
国税庁は高級官僚の蓄財にメスをいれませんしね。

さて、パリ滞在二日目のランチで訪問したタイ料理店の明細をみて、この国の消費税（ＴＶＡ）の軽減の仕分けを確認しました。
明細を見ますと

７．０％　→　料理（蒸し餃子＆カレー）とミネラル
１９．６％　→　グラスワイン＆ビール

酒類は食べ物よりプライオリティーが低いですから税率が違っても当然なのでしょう。

読売の言を借りますと欧州の新聞も軽減税率とのことですが、欧州の新聞社は

己の給料＆報酬を守るために軽減税率を願い出たのか

ジャーナリズムを放棄している日本国の大新聞社でありますが、せめてこの検証をしてから消費税増税キャンペーンをしてもらいたかったと友里は考えます。