１月２１日の友里ブログ、最後に

医療法人や特殊法人、そして政治団体の相続にも不公平なくしっかり相続税を徴収しろ

と〆ましたところ、医療法人関係の読者から

まったくの認識違いである

とのご指摘を受けました。

一口に医療法人と言っても

持ち分有医療法人（現在でも９５％以上）、基金拠出型（以前は出資額限度法人）、特定医療法人、社会医療法人、持ち分なし医療法人

などにわかれており、特に現在でも大半だと言われている持ち分有医療法人、

相続人にはしっかり課税される

とのご指摘でありました。

その他も、最近は「持ち分有」が創設できなくなっているが、さりとて「持ち分なし」への移行が進まない、といった業界事情もご教授いただきました。（とはいえ、知識不足でわかりにくい）

生半可、もとい、まともな知識なく断言したこと、ここにお詫びして訂正させていただきます。

今思えば、「相続税」に言及したのが間違いでありました。
海外レースを転戦してフェラーリ乗り回している特養理事長を見るかぎり

仕入れにプライベート医療サービス法人をかまして儲けを抜き取り、特養自体の利益を見かけ上圧縮するな！

この〆に変更させていただきます。

弁護士の質が落ちたと最近言われておりますが、まさか

強姦罪の告訴取り下げ交渉に盗撮ビデオを持ち出す弁護士

がいるとは思いませんでした。

盗撮ビデオ、女性に告訴取り下げれば処分と提案

https://archive.today/yAi3w

この被告側の弁護士、記事の表記を換言すると

強姦の告訴を取り下げなければ、盗撮ビデオの存在を公表するよ

と言っているようなもの。
友里が思うに、盗撮は公序良俗に反するものなので、交渉のツールにはならないと思うんですが・・・

いやそれより、この自称示談交渉

立派な脅迫行為

ではないでしょうか。

しかし驚いたのは宮崎地裁。
この盗撮ビデオを証拠として採用してしまった。

当事者が参加している隠し撮り録音は

立派な証拠能力がある

と理解していますが、強姦現場の盗撮ビデオ、確かに

強姦犯人（正確には強姦容疑者）がビデオに参加している

ので、隠し撮り録音と同じく証拠能力があるということなのでしょうか。

しかしこの被告人側弁護士、

弁護士倫理に違反

しないのか。

友里は疑問であります。

夜中にネットニュースを見て驚きました。
あの自分勝手国、アメリカでは

数％の富裕層が多くの資産を独占している

と聞いた記憶があったのですが、まさか世界レベルで、しかもわずか１％の富裕層が独占しているとは思いませんでした。

世界の資産　１％が半分所有　膨らむ富裕層

https://archive.today/EbX4E

更に椅子から転げ落ちたのがこの事実。

上位八十人の資産の合計は、一〇年の約一・五倍の計一・九兆ドル（二百二十二兆円）。下位５０％、約三十五億人を合わせた資産とほぼ同じとなった。

わずか８０人の資産と

下位５０％を占める３５億人の総資産が同額～！！！！！！

友里は以前から不思議に思っていたのが、この手の富裕層のがめつさ、もとい、死ぬまで稼ぎ続けようとする（資産を増やそうとする）執着心。

スケールはチト落ちるかもしれませんが、年収１０億以上もぎ取っているといわれるカルロス・ゴーン。
可処分所得でさえ５億になりますから、数年ボッタくればそれだけで孫子の代まで遊んで暮らせるはず。
それなのに、今なお、稼ぎ続けているんですね。

人間の「欲」は限りがないといってしまえばそれまでですが、富裕と縁のない友里には理解しがたい連中の発想なのであります。

しかしこの統計には、あの階層のお方たちが含まれていないのではないか。
それは

税金払っていない宗教法人の実質的な支配者たち

この手の階層を加えてしまうと、１％富裕層の支配資産はもっと割合が増えると考えます。

まあ、資本主義ですから能力次第で（純粋無垢な一般人をコントロールして）稼ぐのは自由だろ、と言われてしまえばそれまでですが、それならせめて相続税でもしっかり払ってくれと。

海外では相続税という概念のない先進国もありますが、せめて日本

医療法人や特殊法人、そして政治団体の相続にも不公平なくしっかり相続税を徴収しろ

との僻みで、本日のブログを終わりとさせていただきます。