家宅捜査だけではなく前会長の逮捕まで一気にいってしまった大王製紙特別背任事件。創業家の暴走であることは誰でもわかると思いますが、読売新聞に対し

企業統治の問題について語る資格があるのか

と友里は言いたい。まずは読売社説をご覧ください。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111122-OYT1T01296.htm

大王製紙では、取締役会や監査法人のチェック機能が働いていなかったことは事実でありますが、読売新聞自体がしっかりしたチェック機能を備えているというのか。今回の「清武の乱」に関して、読売新聞ＯＢの堀紘一氏がＴＶのインタビューで

読売にはナベツネ派閥の社員しかいない

と言っておりました。ナベツネに異を唱える社員は粛正されてしまうそうです。
と言うことは、代表取締役をチェックする読売新聞取締役はすべてナベツネの息がかかった人だけということ。彼らにナベツネのチェックが出来ると考える純粋無垢な人が読売社員以外にいるとは思えません。
社外取締役がいるではないかという反論も友里は認めることは出来ません。それは一般に

社外取締役の人選もその会社の代表者がしている

からであります。規模の大小を問わずほとんどのケースで取締役就任は、会社側（はっきり言うと現経営陣）から株主総会でその人選案を議題に出して承認となります。（株主提案での取締役就任は非常にレア）
つまり、社外取締役を何人入れたとしても

代表者（実力取締役）のお友達やパシタ

ばかりですから、チェック機能が働くわけがないのです。彼らはしっかり

社外取締役報酬

を貰っていますしね。本来は会社から貰っているのですが、当人たちは自分を任命してくれた代表者や実力取締役から報酬を貰っていると思って忠誠を尽くすのは想像するに難くない。

代表者をチェックする取締役をチェックする監査役も取締役と同じで、実質会社側（代表者や実力取締役）が人選しますから、その存在に意味は全くないのです。では最後の砦、監査法人はどうかというと、これまた

頼りないの一言（最近はいくらか改善されたようですけど）

その理由は簡単。読売社説にも書かれておりますが、

監査法人を選任する権限も取締役会

が持っているからであります。選任の権限を取締役会が持っていると言うことは、その取締役会の選任の権限を実質持っている代表者や実力取締役が持っていると言うこと。読売新聞で言えば、

監査法人の選任権限もナベツネが持っている

と言っても過言ではないでしょう。監査法人はその会社から監査報酬を貰って業務を遂行しております。実際の雇い主にむかって

耳に逆らう諌言

をすることは難しい。下手して雇い主の機嫌を損ねたら、食い扶持の監査報酬を失ってしまうからであります。
大王製紙のように確かに創業家の暴走は許されるものではありませんが

一介のサラリーマン会長（社長時代もいれて）が２０年も好き勝手やっている

のも問題であるということを読売新聞が自覚していないところが、悲劇であり喜劇であると考えます。

昨日のブログで、大王製紙前会長の財布はすでに空っぽではないかと書きましたが、会社側への損害金（８５億円強）だけではなく、更なる高額な請求を受ける可能性があるのではないか。それは

株主代表訴訟

であります。現在は上場廃止の可能性もある監理銘柄になっている大王製紙。今回の特別背任事件の影響が証明できるなら、今後の株価の如何によって株主から

莫大な損害賠償請求訴訟

を起こされる可能性もあると考えます。規模は遙かに小さい零細企業でありますが、友里も他山の石とあらためて身を引き締めた次第であります。

昨夕日刊ゲンダイから連絡がありました。またクレームか訴訟かと構えてしまったのですが、

明日発売の「アサヒ芸能」に「グルメの真実」（宝島社新書）が１ページ使って紹介されている

という朗報でありました。思えばほとんどのマスコミ（新聞社だけではなく）に対して矛先を向けすぎたからか、日刊ゲンダイ以外に取り上げられた形跡がなかった「グルメの真実」。
サラリーマンが上司に媚びるように、ライターはマスコミに媚びないとやはり生き抜くのは難しいようです。

早速朝早く近所のコンビニで「アサヒ芸能」を購入してきました。子供のある家庭にはちょっと持ち込みを躊躇する写真や記事が結構掲載されている週刊誌でありましたが、「本バカにつける薬」という書評コーナーの１３９ページの

解体！ニュースな新書

にしっかり１ページにわたって紹介されておりました。発行部数が２９万部弱といわれるだけに、ここは大きな期待を持って拙著の売れ行きを見守りたいと思います。

さて、ナベツネが久しぶりに記者たちの前に現れたようです。どうみても、家の縁側で曽孫相手の日向ぼっこが一番向いているとしかおもえない足取りと滑舌の悪さ。完全な高齢者の立ち居振る舞いですね。今回もまたまた面白いことを言ってくれました。

（オレは）法廷闘争で負けたことがない

御年アラ９０と人生経験豊富な方でありますが、ただのサラリーマンでありますから「負けたことがない」と自慢できるほどの

個人的な訴訟経験

をお持ちなのか。
私の昔の同僚に訴訟マニアがおりまして、近隣の人などと絶えず訴訟を起こしていましたが、普通のサラリーマン（雇われ社長や雇われ会長も）が個人的に訴訟を経験する機会がそうあるとは思えません。
特に彼のように権力を早くから握ってしまった新聞人に対して法廷闘争を仕掛ける人はまず居ないでしょう。読売グループ全体の訴訟件数をゴッチャにしているのでしょうが、それでも本当に全戦全勝なのかどうか。私には

高齢者の妄想

にしか思えないのです。そして注目すべき発言は続きます。

最高級の弁護士を１０人用意している

弁護士法が変わり、実質弁護士報酬は自由化されております。優秀な弁護士一人の報酬も半端な額ではないはずです。１０人もの最高級の弁護士を

ナベツネ個人で雇えるのか

いくら千鳥ヶ淵の超高額マンションに住んでいる身とはいえ、個人負担は厳しいと考えます。清武サイドは訴訟相手をナベツネ個人か讀賣にするかまだ決めていないようですが、ここは訴訟相手を

ナベツネ個人一本に絞って個人負担で最高級弁護士を１０人雇わせる

という戦略はいかがでしょうか。
この程度の民事訴訟に訴訟代理人（弁護士）が１０人も加わることができるかという根本的な問題も残っております。
サラリーマンは仕事が出来なくてもゴマさえすっていれば出世できるということを逆説的に讀賣が証明してくれた今回のお家騒動（決して清武氏が仕事の出来る人だったというわけではありません）、ますます日本の大会社のサラリーマンは雇われ役員を含めて

ヒラメばかり

になってしまうことでしょう。

さてようやく大王製紙が前会長の刑事告発をしたようです。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111121-OYT1T01154.htm

本人は持ち株（大王製紙関連の非上場会社が主体）含めて４７億５０００万円ほど返却したつもりのようですが、会社側は現金化できないとして株式での返却を拒否。現金分の２１億円しか返却を認めず

８５億８０００万円

を損害額とする特別背任で告発してしまいました。
普通この手の事件は失敬した金（損害額）をなんとか返却して刑事告発を勘弁してもらう、または情状酌量を狙うのがまず最優先の弁護方針のはずです。（前会長は特別背任の認識があるとの報道から）

泥棒が盗んだものを返しても罪を逃れられないのと同じく、特別背任も親告罪ではないはずですから、損害金を返却して大王製紙が刑事告発しなくても罪を逃れられないと思いますが、少しでも刑を軽くしたいのが人情。まずは全額返却に努力するのが当たり前ではないか。

ところが事件が明るみに出てから２ヶ月あまり。いっこうに返却されたとの報道がなく昨日の刑事告発。私が思うに

返したくても８５億の現金が用意できない

のではないか。
つまりカジノで持ち金（含む借入金）のほとんどをなくしてしまったと推測します。
いやどこのマスコミを報道しておりませんが、連結子会社から借り始めた昨年５月時点で、個人的な蓄えを失ってしまっていたのではないか。
普通、よほどのアフォでなければ最初は

個人のギャンブル費用は個人資産で賄う

はずです。ましてかなりの資産家でありますからまずは自分の潤沢な蓄えで遊ぶはずです。東大出の切れ者が、最初から特別背任に奔るはずがない。
ギャンブルの泥沼に嵌まり、個人資産を食いつぶされてはじめて

会社のお金に手を出す

というのがこの手の一般的なパターンであると私は思うのです。
取り巻きが悪い奴ばかりだったというのは、このような有名人や富裕者のお決まりのパターン。この友里に相談してくれていたら、事態はここまで深刻にならなかったかもしれません。

昨日のブログ予想、案の定結果は逆となりまして日本シリーズ最終戦で中日が敗退してしまいました。
中日ファンの皆様、大変申し訳ありませんでした。ここにお詫び申し上げます。
しかしなぜスポーツに関する私の予想がこうもはずれるのか。納得できません。

今朝の新聞（勿論讀賣）で注目する記事（広告含め）が２点ありました。まずは大王製紙関連。
やっとと言いますか、第三者的に見れば遅かったのではないかとも思われる会社側の前会長への刑事告発。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111120-OYT1T00857.htm

この告発によって東京地検は強制捜査に入るようです。規模の大きな違いはありますが、他山の石として考えさせられることです。
つまり創業家といえども会社は自分だけのものではないということ。例え株式の過半を抑えていたとしても、法人として様々な恩恵（個人経営と比べて）を受けているのですから個人ものではありません。
まして創業家でもオーナーでもない単なる雇われ会長（讀賣は役員になると株式を会社から貸し与えるようです）のナベツネが、何十年も会社に君臨できること自体が一般常識からいうとあり得ないことなのであります。?

人間どうしても己には甘いもの。周りの誰もが文句を言わなくなってしまったら、会社は自分だけのものと思ってしまうこともあるでしょう。やりたい放題の裸の王様になることもあるかもしれません。
しかし、会社は株主だけのものではありません。まして雇われ役員のものであるはずがない。社員だけではなく、取引先含めたステークホルダーを経営者（雇われ含む）は常に頭に入れておかなければならないと考えます。

そして今回の讀賣グループの清武の乱。清武氏の電撃解任で収束するのではないかとブログで書きましたが、スポーツと同じでこれまた友里の予想がはずれそうです。
今朝の読売新聞の週刊誌広告では、今まではアンタッチャブルだったナベツネこと渡辺恒雄氏へのネガティブなキャッチが黒で塗りつぶされず全文掲載されております。
サンデー毎日では

渡辺会長巨人　崩壊の爆弾

週刊現代では

御年、８５歳　まさか、このオレに歯向かうとは

凄いのは週刊ポストでありましょう。ブチ抜き３３ページ総力特集と称し

巨魁・渡辺恒雄氏への「引退勧告」

とあるではありませんか。今までの読売新聞ですと、讀賣、いやナベツネに批判的なキャッチは黒く塗りつぶされていたはず。週刊現代の魚住昭Ｘ玉木正之対談では

ナベツネ独裁、それに異を唱えない読売社員って

という挑発的なキャッチ。その他

いったい、どー思ってんだろ　読売新聞記者たちに聞いてみたら

というものまであります。友里は今までナベツネ（故氏家氏も）の独裁を許すヘタレ読売グループ社員について揶揄してきましたが、遙かに影響力のある週刊誌が

読売社員をバカにするような

記述をしてきております。ここまで言われても読売社員はナベツネが怖くて黙り続けるのでしょうか。それとも週刊誌の広告のようにナベツネ離れが進んでリビアのように追放に動くのか。
皆様にはぜひ今回の騒動の推移に今後も注目いただきたいと思います。このまま簡単に収束してしまい、ナベツネが死ぬまで君臨し続けるとしたら、偉そうに政府や海外に苦言を呈する

読売の社説などアフォらしくて読めなくなる

と思うのですがいかがでしょうか。（実際友里はアフォらしくて読んでおりません）

週刊誌が主体とはいえマスコミにはアンタッチャブルといわれた東電や吉本興業に続いての読売批判。次なるターゲットはジャニーズになるのかどうか。今後が楽しみであります。