マドリッドオープンで錦織がフェデラーに勝利したとのＴＶ報道がありました。
グランドスラムの５セットマッチと違って３セットマッチなので完全勝利とは言えないかもしれませんが、快挙であることは間違いないでしょう。
この調子でいけば数年内に、優勝とは言わないまでもグランドスラムのベスト４くらいには入るのではないかと友里は予想します。
惜しむらくは身長がちと足りない。あと５センチ高かったら、ランキングでトップ４に入れるポテンシャルがあるのではないでしょうか。
さて昨日のブログで予告したように、本日は食べログを提訴した北海道の店主について述べてみたいと思います。
http://megalodon.jp/2013-0510-0645-55/www.nikkei.com/article/DGXNASDG0803D_Y3A500C1CR8000/
飲食業界においては断トツの訴訟経験を持っていると自負する友里、この一報を聞いてまず原告（店主）の弁護士のセンスを疑ってしまいました。
食べログの否定的なレビューによって客が激減（つまり売り上げが激減か）したとのことでの損害賠償請求。しかし友里はこの弁護士に問いたい。
どうやって立証するのか
当然ながら裁判になれば、売り上げデータを証拠として提出するのでしょうが、飲食業界では
二重帳簿
がいまだに立派に生息している現実。俗に言う売り上げ除外での節税対策（はっきり言うと脱税）でありますが、担当税務署も見守る中、生の売り上げデータを出す覚悟があるのでしょうか。
そしてたとえ生データを出せたとしても
食べログレビューと客激減（売り上げ激減）の関係をどうやって証明するのか
否定的なレビュー投稿の前後の売り上げ提出だけではこの関係を証明できません。
わずか２回の否定的レビューでありますから、偶然客が減ってしまった可能性もあるのです。何年にもわたっての売り上げ記録を提出しなければならないはずでして、そうなると
過去の税務申告との整合性を問われかねない
というリスクを、この弁護士はわかっているのか。
そもそもこの店、最初から集客が順調だったのでしょうか。
取引業者の勧めで昨年２月ごろ、食べログに情報を掲載
なんと店主自ら食べログに登録しているんですね。普通の考えでは
千客万来ならわざわざ食べログに登録しないだろ
友里が想像するに、この店の集客状況
普段から数組しか入ってない状態で、たまたま坊主（客ゼロ）が続いた
だけではないか。
連日満席の店で客が数組、もしくは坊主なら激減でしょうが、数組から坊主なら普通激減とは言えません。
そしてこの甘ちゃん店主は
世にはメリットとデメリットが存在する
という基本原則をご存じではない。
飲食業界は遅れている業界でして
ヨイショはいくらでも受けるが批判は１つでもイヤ
と、良いところ取りだけを狙う自分勝手な店主が未だに存在している珍しい業界。
閑古鳥店が集客を狙って自ら登録してしまって、批判がわずか２件来ただけで
削除してくれ
とは、なんともみっともない店主であると友里は考えるのであります。
しかもその批判内容は
皿出しが遅い
美味しくない
という客の主観の問題。どこが
真偽を問わない投稿
とこの弁護士は考えているのでしょうか。
法曹改革で最近は弁護士が溢れかえっていると聞いております。ましてや北海道のこの地では、なおさら仕事が減ってきているのではないか。
経営的な観点からこの弁護士は
筋が悪いと知りながら引き受けてしまった
と友里は推測するのであります。
さてこの裁判、果たして売り上げデータ提出しての本格的な争いをしていくのでしょうか。
原告の実店名が公になるのは時間の問題。普通に考えたら
こんな度量のない店主の料理なんて食べたくない
と、２２０万円を食べログからもぎ取っても原告（店主）の失うものはそれ以上になるはず。
弁護士だって何年もかけてこんな裁判やっていられるはずがありません。弁護士費用、最大でも２２０万円ですから。（店主がポケットから出すことはないでしょう）
ということでこの食べログ提訴、はっきり言って
最初から和解狙い
店主と弁護士が考えた小遣い稼ぎであると友里は考えるのであります。でも例え小遣いが稼げたとしても
度量のない店主、筋の悪い案件を引き受けた弁護士
二人のデメリットは小遣い以上になるのではないでしょうか。
そう考えていたところ、昨日
食べログ幹部から直接スカウトされてレビュアーになった（早い話がサクラのレビュアー）
という女性から内部告発のメールをいただきました。
詳しくは後日のブログに譲ることにしますが
前回の滋賀県の時と同じようにお金で解決します。
そうでなければ、今後このビジネスモデルは続きません。
と食べログ側も最初から和解を考えているとか。
しかし友里は最後に食べログに声を大にして忠告したい。
こんな小遣い稼ぎの原告と弁護士に一々和解金を払う前例を作り続けていたら
小遣い稼ぎの店主と弁護士が激増するぞ
提訴すれば和解金を必ず払うとわかってしまって大丈夫なのか、カカクコム。それこそ
ビジネスモデルの崩壊
に繋がると友里は警告します。
