細川政権の時は「国民福祉税」というネーミングだったでしょうか。今回も菅政権で出てきた消費税率アップ問題。いずれも財務官僚（細川政権の時は大蔵官僚）の術中に嵌った、取り込まれたと言われていますが、本当にこの国の財務官僚は消費税率のアップを日夜画策しているのでしょうか。

まずは国より自分たちの利益

これがこの国の官僚組織のコンセプトではなかったのか。
この偉大なコンセプトがあったからこそ、無駄な道路、無駄な箱物、無駄な計画による年金破綻、避けられたはずの薬害問題など、そして財政破綻問題が出てしまったのではないか。
彼ら官僚が己のことではなく、少しでも「日本国」の事を考えていたら、日本は今のような状態にはならなかったのではないかと私は考えるのです。

ここで消費税率アップの話に移ります。
社会保障だとか今後の日本を考えると、確かに消費税率のアップが必要なのかもしれません。税率をアップしなければ近いうちに日本は破綻するのかもしれません。
でも総論と各論がありまして、大局を考えるとその必要性はわかっていても、物を買って１０％も１５％も余計な税金を取られたくないというのが個人の思いではないでしょうか。

出来ることなら自分だけでも消費税（所得税も）は払いたくない

その願いは官僚、特に財務官僚も同じではないか。
国の将来を考えてこなかった官僚（財務官僚）が、今さらこの国の将来を考えて消費税率のアップを悲願とするものなのか。
財務官僚だって消費税を多く払いたくないのではないか。彼らはすすんで税金を払いたいと思っているはずがないと私は考えるのです。何しろ今まで好き勝手に国を食い物にしてきた組織ですからね。

消費税率アップを促進する財務官僚、こんなことはないと思いますが、彼らは消費税を免除されているのではないかと勘ぐってしまう友里でありました。