まずは利益あり、原価に報酬（利益）を乗せてから売値を決められるというアフォでもやっていけるシステムが、電力料金の値決めに利用されている
総括原価方式
http://www.nuketext.org/mondaiten_cost.html
であります。簡単に表しますと
電力料金収入＝原価＋報酬
原価意識もなく報酬（利益）を乗せて高く売ろうとしても、客側が高いと思って買わなければ良いのですが、電気は地方独占ですから代替がありません。庶民は仕方なく企業努力をしなくてもよい会社の利益を認めなければならないのです。
８／１６の友里ブログに書きましたが、野田総理、不得意の
需要と供給の関係
という資本主義の原則が成り立たないアフォな経営者にとっては夢のシステムであります。ただし誰でもアフォでも儲かりますから（当たり前ですね）、まったく面白みがないとも言えます。
ここからが本日ブログの本題。ではなぜ東電はじめ電力会社が原発を造り続けたかと言いますと、それは
原発は発電単価が安いからではない
のであります。電力会社の原価には
発電所や送電設備の建設費＆保守費
燃料費
運転費用
営業費用（人件費ふくめ固定費）
が入っております。つまり、わざわざトータル的に安い発電システムを選ぶ必要はないのです。いや発電単価が安いものを選んだら儲からないのであります。
原価に一定比率（４．４％）をかけたものから電力料金を算出するのですから、原価を高くすればするほど
報酬が高くなり電力料金収入が増える
のであります。発電単価が安いシステムを導入する必要はないのです。
お手盛りの「役員報酬」も原価でありますし、利益が上がれば「役員賞与」も出しやすい。こんな楽な商売があるのですから驚きです。
ではなぜ原発を造り続けたのか。それは報酬のベースになる原価に
発電所の建設費と保守費
が含まれているからです。火力や水力に比べて、原発の建設費や保守費は?
はるかに高い
燃料費が多少安くても
それを補って余りあるほど原価を押し上げてくれる
のです。よって、当たり前ですが電力会社の報酬も増えるのであります。
火力を止めて原発を増やしたい電力会社の思惑がおわかりいただけると思います。
独占企業でこんな楽な商売を許されることだけでも問題なのに、その電力料金を決める原価で
実態より高いコストを計上
していた疑いがあるというのですから、呆れてものが言えません。
まずはその記事をご覧ください。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210906051.html
アフォでも儲かるシステムで、そのベースもインチキしているとしたら、これは国民に対する
詐欺行為
ではないか。しかも過去１０年だけなのか。もっと前からサギっていたと思う人は友里だけではないでしょう。
こんなお手盛りを今まで外部がチェックしていなかったというなら、政官財学の癒着はもはや治療不可能であります。
