言論界のドンが名誉毀損とは笑止千万、ナベツネ

讀賣ジャイアンツの清武の乱、孤立無援で収束かと思ったのですが、まだまだくすぶり続けているようです。
本日発売の週刊新潮と週刊文春、新聞広告ではありますが、この問題を大きく取り上げているようです。しかもそれが?

讀賣新聞

でありますから驚きです。広告紙面には

ドーカツ　ゴーマン　老害

の文字。人を批判しても己の批判は許さないナベツネこと渡辺恒雄氏。今までだったら、新聞広告（讀賣）で自分に都合の悪い文言は

白抜き

で消していたはず。今回のクーデター事件の顛末も、讀賣ＴＶ系ではオンエア寸前で上からの指令で中止にされたと漏れ聞きますから

社員全員ヒラメ（上ばかり見ている）ばかり

の讀賣グループ内で、いくらかの変化がでてきたのでしょうか。
昨日発売の日刊ゲンダイによりますと、今年６月、讀賣はナベツネに次いでの実力者であった讀賣新聞グループ本社の内山社長と東京本社の老川社長、そして巨人の滝鼻オーナーの退任を決行したとのこと。その理由とは

経営陣の若返り

と聞きますから悪い冗談というかお笑いであります。内山氏は７６歳、ナベツネはなんと

８５歳

どちらが年寄りかは、小学生でもわかるのですが、惚けたのかナベツネや讀賣グループは

７６より８５の方が数は小さい

と判断したようです。彼らは小学校から出直しした方が良いのではないか。
単なる「雇われ会長」であるのに、死ぬまで最高権力者として君臨したいというのは完全な会社私物化。コンプライアンス違反は明らかであります。
それなのに、ナベツネは以下のような反論をしているのですから呆れるばかり。

http://sankei.jp.msn.com/sports/news/111112/bbl11111220060027-n1.htm

これは（江川氏招聘）構想段階ゆえの企業機密であるにもかかわらず、球団専務の清武君が代表取締役社長たる桃井君にも無断で電撃記者会見を開き、公表してしまったため、“江川助監督”を直ちに実現することは困難になってしまいました。
今回の清武君の行動は、会社法３５５条の「取締役の忠実義務」違反に該当すると思います。

ＴＶのコメンテーター（弁護士）も清武氏の忠実義務違反を指摘していましたが、私は該当しないのではないかと考えます。
取締役が忠実義務をどんなことがあっても守らなければならないとしたら、遵法ではない事項が取締役会で決定されそうになっても、会社（実際は他の取締役）の肩を持たなければならないということになってしまいます。

オリンパスの問題を思いだしてください。問題を表面化したのは解任された元外人社長。取締役は退任後も守秘義務があるはずでして、会社の不利になることなどは他言してはいけません。表面化してオリンパスは大変な事態（株や信用の暴落など）になりましたが、誰も

?元外人社長は守秘義務違反

と問題視していないではないか。遵法（今回がそれに当てはまるかはわかりませんが）より取締役の守秘義務が優先するはずがないのは誰でもわかるはずです。会社の実力社長が取締役会をコントロールして

反社会的行為

をしようとしていた場合でも、取締役は

忠実義務を果たすべき

と主張する人はいないでしょう。そして取締役は忠実義務だけではなく、「善管注意義務」も果たさなければならないのです。
さて本日のタイトルである名誉毀損問題。ナベツネは

私が大王製紙やオリンパスの経営者と並ぶコンプライアンス違反をしているという表現がありますが、両社のケースは巨額の金銭の私物化や経理の不正操作に関する刑事犯罪的事案であって、巨人軍の人事問題とは次元の異なるものです。これを同列に扱うのは、読売新聞社、巨人軍、私個人に対する著しい名誉毀損であって、清武君に謝罪を求めます。

と言っているようですが、例えで挙げたオリンパスや大王製紙の問題が刑事犯的案件であると問題をすり替えております。清武氏が会見で例えたのはあくまで