対韓国、対中国（香港や台湾もなぜか参入してきました）の状況が、友里的に言わせていただくと面白くなってきました。
竹島には韓国大統領だけではなく、なんと行政安全相が間髪言わず上陸してしまいました。
自国領土は明白で領土問題など存在していないと言ってきた日本政府。しかし友里は何十年も実効支配されているのに何の対策もしてこなかった歴代のヘタレ政府の罪は重いと考えます。

何十年も隣人の旦那に寝取られ続けた女房に対し

夫婦関係に問題はない

と世間体を気にして言っていただけではないか。
ようやく政府は国際司法裁判所へ提訴する腹を固めたようですが、遅すぎないか。
隣人旦那の家に住み着いてしまった女房を見て見ぬ振りしてきたのに、二人が堂々とハワイ旅行へ行くと言い出して慌てて抗議。仕方なく家庭裁判所に

調停（婚姻関係の確認）の申し出

をしたようなものであります。
戦後から２回、日本は国際司法裁判所に提訴したが韓国が応じなかったとの報道がありますが、友里が聞くところ韓国に配慮して

提訴するとのポーズだけで、実際は寸前で自粛して提訴していなかった

女房に未練はあるが隣の旦那と揉めるのは嫌だ（怖い？）と寝取られを黙認してきたヘタレ主人（日本政府）、果たして今回は普通の男性（普通の国）がとるべき対応ができるのか、見ものであります。

また尖閣問題では対中国も面白くなってきました。

島を返せと反日デモ　　日本製品ボイコット？

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120818-OYT1T00776.htm

隣家（中国）の口説き（所有権主張）を恐れ、なんとか女房（尖閣）を自宅に軟禁（形式的な実効支配）してきた主人(日本政府)。

しかしついに隣の息子（香港の活動家）が「夜這い」（上陸）してきたのを見つけて仕方なく取り押さえたけど、隣家の主人（中国）が怖くて

すぐ開放

してしまいました。
怒った隣家一族（中国）が絶縁をほのめかしてきましたが、小さな商店（トヨタはじめ輸出企業）を経営していて隣家(中国）が上得意であるだけに、主人（日本政府）は女房問題（尖閣）で果たして毅然たる対応をとることが出来るのでしょうか。

ここで友里は、己の役員報酬の増大を目指すため中国など諸外国に媚び売ってきた財界お歴々に問いたい。

竹島や尖閣は日本領土と思っているのか

ここは踏み絵と言いましょうか、大マスコミは経団連の米倉会長だけではなく、トヨタの豊田社長など財界の大社長たちに

竹島は日本固有の領土ですね
尖閣は勿論日本の固有領土と認識していますね

と確認してもらいたい。
日頃偉そうに、日本国の為と言わんばかりに

法人税を下げて消費税を上げろ
ＴＰＰへ参加するべき

と本当は自社の経営が有利（結果、役員報酬や差配できる予算を増やしたい）になるだけの目的でマスコミや一般国民を誘導しようとしてきたのですから、領土問題でも

真の愛国精神を示して貰いたい

と思うのは友里だけではないでしょう。
豊田社長は大トヨタの社長である前に、日本国民であるはず。

尖閣諸島は日本固有の領土だ
中国は直ちに間違った主張を取り下げるべし

と日本男児なら当然の主張を、大得意先といえど中国に向かってするべきではないか。
たとえトヨタ車が中国内で不買運動されるとわかっていても、ここは腹をくくるのが、日頃偉そうな発言をしてきた自称日本を思う大経営者のとるべき道と考えます。いやこちらから先制として

トヨタ車の中国への不売宣言

をしたらどうか。日本国民から大きな喝采を受け、ひいては苦戦しているレクサスの販売も好調になるのではないでしょうか。
そんな日本国民として当たり前のことが公に言えないのであるならば、今後自称財界人は

国の政策に偉そうにしゃしゃり出てくるな！

偉そうに日本の為と言ってきておりますが、所詮彼らは

自社の儲け（己の役員報酬や差配できる予算）しか考えていない

大スポンサーであるマスコミが豊田社長たちにこんな質問を投げることはあり得ないでしょうが、一片のジャーナリズムが残っているならば

竹島＆尖閣問題は彼ら（財界のお歴々）の正体を暴く絶好の機会

であると友里は考えます。

自社の利益と日本領土のどちらが重要か

財界のシャチョウーたちは今すぐ意見を発表するべきであります。回答次第では

中国ではなく日本国内で不買運動

が起こる可能性もありますね。