国会では不毛、無意味な論戦が続いているようです。
消費税アップ分を社会保障費だけに限定し、国債の償還や利払いに回さず（発行済み国債の償還やこれからの国債発行抑制に使わない）なぜ

財政の再建が出来るのか

を質問する国会議員がいないのが不思議であります。
消費税１％分で２兆円超の税収が見込めるとの話があります。友里は消費税率を上げたら逆に税収が減るというありきたりの意見をいうつもりはありません。

日本は借金（国債発行量）が多すぎて財政が逼迫し国際信用度が落ちてギリシャのようになるのではなかったのでしょうか。それなら消費税アップ分で

借金の返済（発行済み国債）を減らし続ける

ことをしなければ財政再建にならないではないですか。
企業に例えてみましょうか。債務超過になりかけている瀕死の大企業、財務を再建するには有利子負債を減らすしかありません。
幸いながら独占的な商品（国でいう税みたいなもの）があるので値上げに踏み切る決断をしたのですが、その値上げで得た収入増を

福利厚生費に回す

としたら、この会社の財務は改善されるのでしょうか。
こんなバカなこと、子供でもわかる事だと思うのですが国会議員は国民を舐めているようで肝心なことを話しません。

歳入が４０兆円チョイで歳出がその倍以上。毎年赤字を垂れ流す予算編成なのですから、真に財政再建をはかるなら、この赤字分以上の税収アップを狙わなければ増え続ける国債発行量を減らすことは出来ないのではないでしょうか。
つまり財政再建を消費税に頼るとしたら、単純計算であと

２０％以上

上げなければ、国債は減っていかないのではないかと考えます。そして年金など社会保障費の確立も考えたら、５＋２０＋５＋７で

消費税は４０％

ほどの計算となります。消費税をいくら上げても消費が落ち込まないという前提ですから、実際は消費税を

５０％以上

にしないと、今の予算編成では財政再建の方向には向かわないと理工系出身の友里は考えるのであります。以前から

経済政策に答（特効薬）はない

と私は言っております。答があるなら、机上の計算でうまくいくなら、財政が破綻する国などこの世に存在しないからであります。実際はうじゃうじゃありますから、

経済状況なんてなるようにしかならない

頭の固い経済学者や財界人は、日本の問題として少子化や国内の空洞化を挙げております。確かに今のような「生かさず殺さず」の状態なら少子化や空洞化がさらに進むでしょうが

日本国が財政破綻

したら事態は一変するのではないか。戦後の日本のような貧困な国になりますから、人件費は暴落して以前の中国のように日本は

世界の工場

になるかもしれません。発展途上国並に人口の急増も見られるかもしれません。少子化と空洞化の特効薬は

日本の財政破綻が一番

と言ってしまうと、また友里の大暴論と怒られることでしょう。
本日の真のお題は

消費税アップで財政再建は無理だ

 であります。