ファーストリテイリング（ユニクロ）の柳井会長兼社長が会見で
節電はじめ自主規制をし過ぎると経済に深刻な影響を与える
と訴えたようです。?
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110408ddm008040131000c.html
確かに過度の自粛ムードは外食意欲や購買意欲を喪失させ、レストランや商店の死活問題になりそうですが、私は柳井氏に言いたい。?
自粛は我が社にとって大打撃だからやめてくれ
と正直に言えと。
震災の影響などで、１１年８月期の連結業績予想を下方修正したことによる柳井氏の訴えでありますが、日本経済全体を思っての発言だと私は思えないのです。
最近は羽田空港や各地駅構内にまで支店を出すほど多店舗志向に拍車がかかっているユニクロ。
顧客（日本人）の数は有限です。マーケット、つまり市場のパイの大きさは決まっているところで自店をどんどん増やすと言うことは、?
同業他社を蹴落としている
のと同じであります。同業他社が売り上げを落としても、自社が売り上げを伸ばせばよいと考えているからこその多店舗展開、それをすすめている会社の経営者に
日本の経済全般を語ってもらいたくない
と考えるのは友里だけでしょうか。正直に
同業他社や他業種はどうでも良いけど、我が社の売り上げが落ちるのは嫌だから過度の自粛はやめてくれ
と言えば、私は柳井氏を尊敬します。
さて大震災による電力不足の最中、友里はなぜ各ガス会社が宣伝に打って出ないのか不思議であったのです。
例えばエネファーム。電気分解の逆の理論で、水素と酸素をつかって電気をつくる燃料電池、一般家庭用も販売しているだけに東電には悪いですが
絶好の売り込みの機会
であると考えたからです。（水素とガスはほぼ無限にあるとの前提）
確か燃料電池はモーターなどを必要とするため、まったく停電の時は使用できないはずですが、オール電化と正反対で
日常の電力消費（電気会社からの）をかなり低減
できるシステムであります。出力の小さいモーター用にバックアップ電源（蓄電池）でも備えれば、停電でも充分対応できると思うのですが、計画停電騒動で
オール電化が目の敵
になっている現在、ガス会社はここで一気にシェアを増やすため攻め上がってくると考えた友里の予想、見事にはずれてしまいました。
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20110407-OYT8T00161.htm
なんと、東電の敵失に便乗して攻め上がるのではなく、
震災で事業（宣伝活動）の必要性がなくなった
と逆に撤退してしまったのです。
各原発が今後どうなるかもわからず、よって電力不足が何年続くか予想できないこの環境で、今後「オール電化」を採用しようと考える集合住宅や一般家庭は皆無に近いのではないか。
よって「オール電化」は転けたも同然だから、もう対抗する必要もない、無駄な経費を使う必要もない、ということで
宣伝活動業務の契約解除
に至ったのでしょうか。
でも、ここぞと思ったときは一気呵成に攻め上がるのが
歴史が証明する兵法
と考えている友里には物足りません。
この機会に、停電時でも稼働できるバックアップ電源をも開発して、集合住宅や再開発ビル、そして一般家庭に売り込んだら、数の原理で単価も下がり普及が進むはず。
電力不足解消の大きな手段となると私は安直に考えるのです。
