やっとというか、遅きに失した感がある

小沢一郎の新党結成宣言

いつもの通り、昨日も煮え切らない会見だったようですが、ここまで来たら後戻りが出来なくなったということでしょう。
どのみち嘘つき民主に残っていても次の選挙で落選するのだから、ウケのよい「消費税反対」、「官僚支配打破」を全面に新党で出馬した方が選挙に有利だとの思惑が働くと素人は思うのですが

今のところ５０人前後

しか集まらないというのですから友里には理解できない議員心理であります。どうせダメなんだから、

離党して政界をグチャグチャにしてしまえ

と潔く割り切れないものなのか。今の政官財、徹底的にシャッフルというか破壊＆再生するのが

財政再建への一番の道

だと考えるのですがその道先は限りなく暗い。
消費税の増税分は国民が気がつかないうちに公共事業へばらまかれると聞きましたから、財政再建なんて最初から無理な話なのであります。

さてその消費税増税、小沢グループが離党しようが衆院通過の目処が立ったからでしょうか、友里ブログでも以前から予想してきた通り、大マスコミは

消費税負けてね！

と言い出しました。

http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000m040020000c.html

典型的な脳が筋肉質といえる議員（これが自称小沢側近の山岡賢次氏）を使って

新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う

と発言させ、新聞協会の秋山会長自らも

アメリカや韓国も含め経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識

今までさんざん財政再建のためだ、社会保障のためだ、と消費税増税を煽っておきながら

てめーの会社は財政再建や社会保障に貢献しない

と言い出したのですから、新聞業界はなんと面の皮が厚い連中ばかりなのか。
人（国民）のポケットに手を突っ込んでおきながら、自分たちは消費税増税により

実質値上げとなって販売部数が落ちるのを避けたい
販売部数を落とさないため価格維持（実質値下げ）は避けたい

との思惑がミエミエであります。
大新聞はなぜ消費税を多く払いたがらないのか。それは販売部数が落ちれば利益が減る、実質値下げでも利益が減る、という予想から

役員報酬（社員の給料も）や交際接待費など経費の減額を避けたい

だけなのであります。国民には、日本の将来のため

痛みを分かち合え

と偉そうに言いながら、

 僕ちゃんは痛みから逃げさせていただきます

こんなアフォで自分勝手な理屈が大人の社会で通用すると思っているのですから、大マスコミの根性は腐りきっているとしか言いようがありません。
日本国民を啓蒙していると自負しているなら、社会の木鐸との意識を今でも持っているなら、まずは

己が範を示す

のが筋ではないか。１０％といわず

新聞は消費税１５％、２０％払ってでも財政再建と社会保障に貢献します

くらい言えば友里は大マスコミをちょっとは見直すのですが、

自分たちは消費税オマケしてね

では何の説得力もありません。
大マスコミがなぜ消費税増税に賛成したのかがやっとはっきりしたのですが、これはまた以下のメッセージ

これからも政府や役人のやることには、何でももろ手を挙げて協力しますよ
もちろん肝心な事（都合の悪いこと）は見逃しますよ 

を含んでいるのであります。
友里は新聞社勤務のサラリーマンに言いたい。

自分たちだけオマケしてもらって恥ずかしくないのか
自分の給料を下げてでも財政再建や社会保障に貢献しようという日本国民としての義務感はないのか

消費税の増税が財政再建や社会保障の充実に直結するとは思えませんが、彼ら新聞社がそうアフォな国民を啓蒙しているのですから、彼らは自ら率先して日本国民の義務を果たすべきと友里は考えます。