数日前から表に出てきた消費税増税にともなう軽減税率の導入と対象物の問題。
既成事実を形成しようとの思惑があるからか、新聞系であるＴＶ放送局は盛んにその対象物として、公明党の意見を利用してとりあえず

コメ、みそ、しょうゆ、新聞

の連呼をはじめております。
偏った頭（己の利益しか考えていない）なのに、あの讀賣は社説でまで展開をはじめておりました。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130108-OYT1T01590.htm

コメは日本の主食と言われますからなんとなく納得してしまうのですが、味噌や醤油がなぜ対象物に入ってくるのか。特に

味噌なんて毎日使っている家庭があるのかどうか（コメも毎日食べていない家庭もあるでしょうけど）

昔は毎日味噌汁を飲んでいた家庭もあったでしょうが、現在でもそのような家庭はあるのでしょうか。
またコメはブランドものでもそれほどの価格差がないですが、味噌はピンキリで何倍も価格差があるはずです。
友里流に穿って推測すると

学会員には醤油業者や味噌業者が多いのか

味噌よりパンを食べている人の方が多いような気がしますが

学会員にはパン業者が少ない

のかもしれません。

しかしこの既成事実のごとく報道する対象物の中で、友里が憤慨するのは以前から問題視していた

新聞への軽減税率適用

であります。
きょうび、宅配で新聞をとり続ける家庭は、減っていっても増えることはあり得ない。いや

宅配された新聞を悠長に読んでいる人がいるのか

かくいう友里も紙の新聞は

日刊ゲンダイ

しか読んでおりません。タイムリーに更新されるネット新聞をチェックしていれば、用は完璧に足りるからであります。
いや、最近はあまり見かけなくなりましたが、通勤電車内で読んでいる人が多かった

日本の経済界（主に財界）を甘やかし結果ダメにした日本経済新聞

など、読まない方が日本経済のためになるはず。

いや、こんな表面的な批判ではなく、友里流に指摘させていただくと、友里は新聞屋に対し

お前らも「痛み」を分かちあうべきだろ！

と声を大にして言いたいのです。
皆さん、思い出してください。
財務省に強制されたのか、会社や幹部個人への税務調査が怖いからかわかりませんが、昨年の消費増税議論の際、すべての新聞は

（財政健全化などのため）日本国民は痛みを分かちあえ

と世論誘導しておりました。

企業の中には、消費税が上がったら実質的な値上げになるので売り上げが減ってしまう（特に個人向け）と懸念しているところが多いはず。新聞屋はそんな企業に

痛みを受けろ！

と言っておきながら、己に関しては

消費税増税分をそのまま転嫁されたら新聞が売れなくなる

と泣きついているのであります。
友里に言わせると

新聞屋はプライドもへったくれも持っていないのか！

実質値上げで新聞が売れなくなるとの懸念があったとしても、まともな経営者や幹部ならその対策はあるはずです。

実質値上となっても、読者が減らないよう他紙に負けない優れた紙面をつくっての差別化

という普通の企業ならどこでも考える対策であります。
でも新聞屋は出来ないんですね。それは

ニュースソースがお上からのお貰い（記者クラブ）なので、他社と差をつけられない

からであります。
ではそんな独創性のない会社は普通どうするか。

実質値下げして、消費税増税でも販売価格を上げない

という対策があるのです。
どこでもやっている経費削減でありまして、新聞社の

高い役員報酬と高い社員給料をちょっと下げるだけ

で簡単に達成できるはずであります。つまり新聞屋は自ら

私たちは、他紙と差別化できる紙面つくりでの競争力強化や、経費削減といった自助努力が出来ない無能集団です

と言っているようなものなのです。
友里は厚顔無恥な新聞屋に声を大にして言いたい。

己可愛さの余り、身を削らず他人頼りの恥知らず！

友里ブログの読者層ですが、マスコミ関連と飲食業界の比率はかなり高いと聞いております。でも最近は

新聞関係者からの意見（メール）がまったく途絶えている

という現実。ここは、おのれが大事と軽減税率適用を訴える様について

ぜひ新聞社社員など関係者からの意見を伺いたい

と思うのは友里だけではないでしょう。

新聞関係者に一片の矜持が残っているならば、逃げ隠れせず反論なり意見をお願いしたいと考えます。
また新聞屋以外の一般読者の方からも、この件に関しての意見をいただければ幸いであります。