昨日（正確には本日でしょうか）のＮＹダウ、史上最高値を更新して場が引けたようです。
日本と同じくアメリカも金融緩和でお金がジャブジャブと余ってきたのでしょうか。５年ぶりに天井を抜けましたから、こと株に対してだけは楽観主義の友里、
アメリカ株式爆上げ→日経平均（特に友里所有の株）爆上げ（現時点ではたいして上がっていない）
になると一人でほくそ笑んでおります。
このまま順調に爆上げし所有株が倍か３倍になったら、高嶺の花だったアレ（コンプリケーション）に手が届くかもしれません。
さて本日は皆さんから批判の多い床屋談義と揶揄されるネタであります。
飲食ネタ以外は扱うなとの指摘が多いのですが、友里が知る限り堂々と公に発信している人が見当たらないだけに敢えてチャレンジっせていただきます。
ＴＰＰ問題で新聞やＴＶが挙げている問題点はせいぜい以下のポイントくらいでしょうか。賛否の意見を併記して挙げますと
食品分野（安いものが入ってくるが、遺伝子操作や残留農薬のリスクが高まる可能性）
農業分野（安い農産物が入ってくるけど農業が壊滅する可能性）
製造分野（輸出が増える、いや元々関税が高くないから増えない）
労働分野（人材を幅広く募集できる、安い労働力が流入して失業率が上がる）
医療分野（最先端医療が導入される、国民皆保険が崩壊する）
保険分野もたまに取り上げられますけど。
でも日本とアメリカの違いはこんなものではないと思うのであります。
日本の常識は世界（アメリカ）の非常識
農業や医療などは友里に言わせると
スケープゴート
ではないか。アメリカから見れば現在の日本、
もっと不公平な制度はいくらでもある
ではなぜＴＶや新聞など大マスコミはそれを取り上げないのか。その理由は
テメーたちの利益（重要顧客も）を守るため
上述のスケープゴート（結構メリットを得る国民も多い）をアメリカに差し出すことにより、自分たちの既得権を守ろうとしているとヘソの曲がった友里は考えるのであります。
これらの既得権益の中で本日は、友里が大嫌いな業界について述べることにします。
【ＴＰＰ参加で大手広告代理店は崩壊すべし】
アメリカ、というより世界の広告代理店業界の常識は
一業種一社制
何のことかと言いますと、広告代理店が扱えるクライアントは、一業種中一社しか契約できないという業界のルールであります。
http://www.rmconsulting.co.jp/archives/1581
例えば
自動車業界なら、トヨタと契約したら日産とは契約できない
飲料メーカーなら、サントリーと契約したらキリンとは契約できない
ということ。ライバルメーカーへの情報漏れなどを防ぐためというのが大きな理由でありますが、井の中の蛙である我が日本の巨人・電通を見てみればわかるように
何でもかんでも契約しまくっている
のが現状であります。
かくして大手の数社がクライアントをほぼ独占（中堅以下は下請的な活動）という、世界的には
非常識状態
となっております。
大手がすべてのクライアントを独占しているので、新規や中堅以下の広告代理店はクライアントと契約がしにくい。
これは立派な
不公平な参入障害
以外の何ものでもありません。
同業種のクライアントは異なる営業本部で扱っているので機密は守られているとの弁解もあるでしょうが、電通マン、いや広告マンは口が軽く目立ちたがり屋、そして自慢しいなのは
佐藤尚之さん（さとなお）が立派に証明している
本部が別でもすべての垣根を乗り越えて交流してしまうのが広告マンの真骨頂でありましょう。
ＴＰＰ参加によってこの一業種一社制が日本に導入されたら、電通マンは困るでしょうがほとんどの一般国民はメリットに与ることが出来るのではないか。
まず考えられるのは
競争により広告費が激減→色々な波効果及があって→製品価格が安くなる可能性
商品の価格構成において
広告宣伝費が製品原価を上回っている（製品の中身や瓶など梱包費、流通費より宣伝費の方が高い）
とまで噂されている業界（例えば化粧品など）って結構あるんですね。
広告宣伝費の削減で得た利益を
役員報酬や役員賞与にだけ転嫁
してしまうと一般国民はその恩恵を受けられませんが、その場合でも社員の給料が上がる可能性はあるわけです。
日本国内の電通マン（広告代理店マン）の数なんて知れていますから、バブル期より給与が減ったといっても未だ未だ高給取りの広告マン。ここはＴＰＰ参加で一般国民の犠牲になっても罰は当たらないと友里は考えるのであります。
そのほかにもメリットは未だあります。電通などの力が落ちることにより
マスコミ操作による世論誘導もなくなる
時の権力が広告代理店を利用してのマスコミ支配という、異常事態解決のためならば
友里はＴＰＰ参加も致し方ない
と考え直したのであります。
このテーマが続けられるとしたら、次回は同じく大嫌いな業界、
新聞の再販制度＆宅配制度
という、「日本の常識は世界の非常識」について述べたいと思います。
