新聞に消費税の軽減税率を適用させるな!

昨日ちょっと友里ツイッター(https://twitter.com/TomosatoYuya)で触れた週刊朝日と橋下大阪市長のバトル。
週刊朝日が満を持しての自信連載だったのでしょうか、トップ記事で6ページの大作。

ハシシタ 奴の本性

と題するタイトルだけでも引けますが、実父の親戚などへのインタビューを通して

「橋下氏の血脈」をたどり、「本性をあぶり出す」

という編集方針でしたから驚きました。
橋下嫌いの大マスコミでもこれは「やり過ぎ」との意見が多かったようですが、その肝心の週刊朝日の編集長が緊急連載第一弾発売の数日後にあっけなく謝罪文を発表しただけではなく

弊誌の次号で『おわび』を掲載いたします

と来ましたから、友里、椅子から転げ落ちそうになったのであります。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121018/lcl12101821470003-n1.htm

この編集長は、トップ記事であるこの緊急連載の原稿を発売前に読んでいなかったのか。
昨年の大阪市長選前に出た週刊新潮や週刊文春の出自記事に対する橋下氏の反応を覚えていたなら、今回も大きな反応を示してくることは子供でもわかることではないか。
それなのにこうもあっさりと

白旗

上げてしまって、朝日系シンパはさぞ落胆したのではないかと考えます。

嫌いな奴を徹底的に貶めたい

その気持ちはわからないではないですが、相手は

肉を切らせて骨を断つ

という戦法を厭わない橋下氏。己の出自の開示と引き替えに

落ち目の橋下人気&日本維新の会の支持率のV字回復

を狙ってきたと考えます。
日本の国民性は判官贔屓がメジャーであります。橋下氏を追い落としたいという目論見が、かえって

塩を送ってしまった

結果となったとしたら、アンチ橋下たちは地団駄踏んでいることでしょう。

でもこの週刊朝日、友里も以前大変お世話になりました。例えば

ミシュランガイド総責任者(当時)のナレ氏との対談

をセットしていただいたこともありました。
週刊新潮や週刊文春のヘタ打ち(結果的に橋下氏を利してしまった)の歴史を学んでいなかったとしたら残念であります。

確かに今回の週刊朝日は暴走の一言でありますが、その根底は

権力監視

ではないか。ところが同じマスコミでもその錦の御旗である

権力監視を放棄しているのが大新聞社たち

なのであります。
友里は以下の讀賣社説を読んで腸が煮えくりかえる思いになったのであります。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121017-OYT1T01494.htm

案の定といいますか、友里ブログでも以前に予想しましたが、大新聞はしれっと

軽減税率適用を唱えはじめた

のであります。

欧州各国は新聞に対して軽減税率を採用している

と訴えておりますが、友里に言わせると

良いところ取りするな

欧州の中には、相続税や所得税が日本より安いところも多いのではないか。
讀賣が大好きなアメリカはどうなっているんだ!

広告料欲しさに消費税や相続税&所得税と引き替えに法人税減税を訴えている身でよく言うよ

と憤慨する日本国民は友里だけではないでしょう。

消費増税で経営が悪化した新聞社が発行をやめる事態になれば、言論の多様性は失われていく。行政への監視機能は弱まり、住民の政治への関心も薄まって、地域社会の活力低下が懸念される。

おいおい、財務省やアメリカ、いや権力側の言いなりの方針のくせに

行政への監視機能は弱まり

とは笑止千万。

もともと(監視機能が)ないから弱まらないではないか

と友里は考えます。
大新聞は消費税増税法案審議まえのキャンペーンで

このままでは日本の財政は破綻する

と世論誘導をしておりました。
誰も頼んでいないけど、日本の財政、未来をそこまでおもんぱかるなら

消費税は低減と言わず加重して支払って、このままでは破綻するという日本国に貢献したらどうか

日本の危機を煽り、日本の未来のためには痛みを分かち合えと言いながら

自分は痛みたくない

はあまりに自分勝手であると考えます。

讀賣の社説はレトリックというのでしょうか、詭弁を弄した言い回しで本質を隠しています。
彼らの論旨は、

新聞への消費税増税→消費税を売価に転嫁すると売れなくなるので自己負担→新聞社の経営悪化→日本国民の損失

でありますが、友里は言いたい。

日本の平均より遙かに高いサラリーを、それこそ軽減すれば、経営悪化にならないぞ

昔ほどではないでしょうが、大新聞社の記者たちのサラリーが一般サラリーマンよる遙かに多いのは有名であります。
だいたい、何十年も就任しているといっても雇われ役員が親子で

皇居近くの最高級マンション(数億ではなくもっと高額)の2部屋を所有できるという不思議

記者だけではなく、役員たちの報酬も世間並みに落とすことが

町工場や零細企業のオヤジも痛みを分かち合え

と啓蒙した大新聞社の使命ではないでしょうか。

友里はこの時代でもデカイ顔している新聞社社員に声を大にして言いたい。
自分たちの給料を減らしたくないために、こんな自分勝手な理屈をこねて消費税負けてもらって、

恥ずかしくないのか

大新聞社の社員に矜持はないのでしょうか。