新聞だけではなくTV局も利権談合共産主義だった!

昨日は興味深いニュースが2本ありました。
まずはメジャー挑戦中の松坂大輔が

インディアンスから自由契約を通達された

これですべてのメジャー球団から見放され、4月には

横浜スタジアムのマウンドでその勇姿(打ちのめされている姿かも)を見ることが出来る

と友里ツイッター(https://twitter.com/TomosatoYuya)につぶやいたのですが、実際は

インディアンスと再契約(マイナー)で合意している

http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2013/03/26/kiji/K20130326005475200.html

特別ボーナス(950万円)を放棄する引き替えに、拘束期間を短縮させメジャー昇格を目指すというものでありました。
FA資格を6/1に前倒ししてもらったことでこの記事は

2ヶ月以内にメジャーへ這い上がる自信がある

と読んでいるようです。
しかしヘソの曲がった友里は素直に受け取れないんですね。
焼き肉好きだけど自己規制しての練習が嫌いな松坂、友里が推測するにその心境は

このまま横浜スタジアムへオメオメと直帰するのは格好が悪い
一応あと2ヶ月メジャー挑戦のポーズをとって体裁を整えたい
でも日本球界にも早く復帰したいので(日本に戻るしか道がないので)、ボーナス放棄しても拘束期間を2ヶ月に短縮してもらおう

こんなところではないでしょうか。

もう1つのニュースは広島高裁が

選挙無効の判決

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2504F_V20C13A3MM8000/

戦後初とマスコミは大きく伝えておりますが、何のことはない

無効は広島1、2区のみ

なんですね。
早い話、自民党の岸田文雄外相と当選2回の平口洋代議士のクビを差し出せばよいだけなのであります。
この判決は、衆院選挙自体が無効と判断されたわけでないところがミソ。
他の高裁では今のところ無効判決は出ていませんから、このマスコミがいうところの画期的な判決は

一種のガス抜き

ではないか。今年夏に下されるという最高裁判決は

違憲(状態)だけど無効ではない

という玉虫色判決に収まると友里は予想します。日本に真の三権分立は存在していませんので。

さて昨日の友里ツイッターで、刀折れ矢尽きて寂しく退場したフジTVのアイアンシェフ最終回の視聴率を訪ねたところ

この1/31で視聴率の公表を終了している

との驚きの情報(知るのが遅かった)を得たのであります。

http://www.youtube.com/watch?v=I6h7NUeNALs

何でもフジの言い分によると

本来「視聴率」情報は、ビデオリサーチ社から有料で入手するものであり、無料で公開するものではないから。

今までは有料で入手した視聴率を己に有利に使っていたのに(行列や予約が取れないと発表すると更に客がその飲食店に殺到する群集心理と同じ)、

視聴率がボロボロの番組を連発してしまって視聴率公表で更に足を引っ張るようになってしまった

からのヘタレな逃げであると友里は考えるのであります。
友里がたまに発信する閑古鳥ウオッチング(○○○には閑古鳥だけで客がいない)と同じく

流行っていない店(視聴率の低い番組)なんて行きたくない(見たくない)

のは人間の正常な心理。
自分に不利な情報を出したくない気持ちはわからないではないですが、一応ジャーナリズムを標榜している(していないかも)マスコミです。こんな情報隠しをしてよいのでしょうか。

頭にくるのはこの愚挙に奔ったのがフジだけではなく他のTV局にも及んでいること。
前述のユーチューブでは

日テレ、テレ朝が同じく1/31で終了
TBSはもともと非公開?

と完璧な協調路線。勝谷誠彦さんの言を借りるなら新聞の記者クラブと同じくTV局も

利権談合共産主義

であることがあらためてわかったのであります。
この原稿を書いている段階で友里はTPPでアメリカに差し出す生け贄をもう1つ思いつきました。それは

新聞社の息がかかっているTV局

であります。
日本のTV局はNHKを除いて、実態は新聞社の傘下にはいっております。(TBSは朝日・読売・毎日の共同出資でできたので特定の色はついていないようですが、今でも毎日新聞と役員を相互派遣している)

でも友里の記憶では、アメリカの場合、政教分離ではないですが

クロスオーナーシップを排除

しているはず。このクロスオーナーシップとは

新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすこと(ウィキペより引用)

TPP締結後、アメリカの企業が日本でTV局を開設しようとしたところ、日本はクロスオーナシップを排除していないので

大手全国紙(アメリカにはこの全国紙のイメージもないはず)がTV局を牛耳っていて商売がやりにくい

これって立派な参入障壁だと思うのですが、皆様はいかがお考えでしょうか。

アメリカ嫌いな友里ですが新聞とTVに関しては、日本にしか生息しない?ガラパゴス形態から、アメリカ的に進化してもらいたいと考えます。