先日の友里ブログで取り上げた「生活出張」。
宿泊費を実費精算していない会社の場合、規定より安い宿に泊まるとかなりの差額を稼げるため
無駄な出張(宿泊)が増える
と問題提起しました。
会社規定では8000円とか1万円と決まっている宿泊費。でも実際の宿代は、地方では5000円前後の場合が多いんですね。つまり1泊する毎に
5000円前後の小遣い稼ぎ
が出来る訳です。この差額をポケットに入れるため
行かなくてもすむ出張を無理につくる
当日出発で間に合うのに前泊する
当日帰宅できるのに現地にとどまって泊まってしまう
会社はキャッシュだけではなく貴重な時間も無駄に浪費してしまうことになるのです。
しかもこの差額は課税対象から逃れてしまっている。会社は宿泊費を経費計上していますからその分は税金がかかっていません。ところが実際は小遣い分の5000円は出張した人のポケットにそのまま入ってしまいますから
立派な収入
本来なら給料や賞与と合わせて課税対象にしなければならないのです。
友里は具体名挙げずある人の生活出張を頭に浮かべてこの税逃れ問題を取り上げたのですが、なんとその会社の関係者から
あの話はうちの会社の○○(個人名)のことですよね
という問合せが来てしまいました。
確かにその会社はこのような差額稼ぎの生活出張が行われている可能性が非常に高く、よって友里はある特定の人物を
ロックオン
していたのですが、なんとその関係者が挙げた個人名はそれとは
別人
であったのです。
他の社員は見ているといいますか、知らぬは生活出張にせっせと勤しんでいる当人のみか。つまりこの会社は広い範囲で
生活出張が横行
している可能性が大なんですね。
生活残業もそうですが、麻薬みたいなものでして一度やったらなかなか止められないとか。
でも基本給料が高くないからと上層部がこの裏稼業を黙認しているならばそれは大きな問題。生活残業や生活出張ではない形で、社員の給与体系を見直すべきであると友里は考えます。
と言いますか
働かざる者食うべからず
結果を出す努力をせず漠然と過ごしている人にはそれなりの結果を与えなければなりません。
いやその前に、机(会社)にへばり付いていれば、出張にバンバン出ていれば仕事していると評価してしまうアフォな管理者を
先にパージするべき
かもしれません。