本日も好評につき会社ネタであります。

取引先の企業（一応上場企業）のことなんですが、以前から出張規定で疑問に思っていたことがありました。
前泊や当日泊の明確なルールがないからなのか、無駄な宿泊が多いのではないか。また管理職なのにしょっちゅう国内出張を繰り返す営業がいるんですね。
メンテ（部品交換や現地技術員派遣）の受注が主体ですから、積極的な営業は理論的に必要ではない。また仮に客先との打ち合わせがあったとしても

なぜ管理職が毎回しゃしゃり出ていくのか

部品の見積や技派の打ち合わせしかないのですから若手で十分なんですね。ではなぜ若手に任せないのか。
その理由は、あくまで友里の推測なのですが

宿泊費の差額稼ぎ

をやっている疑いがあるんです。
未だにこのシステムをとっている会社が多いかもしれませんが、宿泊費を実費精算とせず規定で決めた一定額を無条件で支払うシステムに問題があるのです。

例えを挙げますと、規定では宿泊費を１万円としているとしましょう。地方の宿泊施設だと宿泊実費は５～６０００円で十分な場合が多いんですね。
ましてサイト（発電所など）は更に辺鄙なところに位置していますから更に安い場合が多い。

ですから、出張して宿泊すると

毎回１泊につき数千円の差額がポッケに入る

という計算になるのであります。週に何回も無理に出かけていたら、この差額代は結構なお小遣いになるわけです。
昨日のブログでは「生活残業」の無駄を示しましたが、この差額稼ぎは

立派な生活出張

と言えるのです。

出稼ぎ、もとい、出張稼ぎ管理職は、お客に自分が呼ばれたとか、自分でなければ対応できない、とか適当なことを言って（サラリーマン上司は裏をとりません）、堂々と差額稼ぎの出張に出るわけです。
でも会社は、直接のお金の無駄に加えてアブセンスのリスクも持たなければなりません。
しょっちゅう出かけているのですから、肝心の管理業務（もとからないかも）も疎かになるのです。

でも、もっと問題ではないかということがあるのです。それは

税金

会社は宿泊費を含めた出張費を経費として計上しているはずです。
しかしその出張費、真の実費精算ではないにも関わらず会社は出張者に現金で直に渡しているんですね。
何が言いたいかといいますと、現金で渡してしまうと

宿泊費の差額分が課税対象になっていない

会社は宿泊費全部を経費で落としているのです。それならば、出張者の差額分（ポッケに入る分です）は

収入として課税対象に加算

しなければ、ある意味脱税になるのではないか。

差額稼ぎで無駄な宿泊を増やすリスクに加えて、お国への納税を回避する可能性のあるこの出張規程。早急な改善が必要ではないか。

友里の本業では、規定以上の宿泊費となるホテルに泊まっているので（国内の場合）、可処分所得からの持ち出しとなって納税回避をしていませんし、目が黒いうちは社員の無駄な出張が存在していません。
ですからこのような事態にはなっていないのですが、それでも納税回避の可能性が残っておりますから、根本的に見直す必要があるかもと考えております。