既に給付している自治体もあるようですが、私のいる自治体では一向に音沙汰がない「定額給付金」。
一家族で５万円前後の給付があるそうですが、これで本当に地元の「景気対策」に効果があるのでしょうか。
先週もトヨタのボーナスが年間で平均６７万円減額とのニュースがありました。未曾有の不景気の中、減額どころか支給も危ない企業も多いはずです。前年度並みの会社なんてほとんどないのではないか。そんな状況で、ボーナス減額分の埋め合わせにもならない額の給付金で景気を刺激するのでしょうか。ボーナス減額が決定された以上、今年の個人消費は期待できないと考えます。
それではどうすれば景気が良くなるか。麻生さんの肝いりで先週に有識者会議が開かれたようですが、会社のトップなど単なる有名人が呼ばれただけで、真の意味での「識者」が居たようには見えません。ほとんどの人が、自分の会社や業界への利益誘導の「策」を提言する、いわゆる「我田引水」提案だけで効果が期待できるものがなかった。はっきりそのことを指摘いたのは堀紘一氏くらいだったと記憶しております。
以前にも書きましたが、景気は循環するもの。山があれば谷もあるあるもので、一度落ちたら時間が経たないと上昇しません。統制経済ではないのですから、政治的な対策で景気を浮上させることが出来るなら、世に「不景気」や「景気後退」が起こるはずがありません。景気が落ちる前に早めに対策すれば良いわけです。落ちてからの対策よりもっと簡単なはずです。
それでも景気が周期的に落ちると言うことは、景気対策に「特効薬」がないということ。風邪や疲労のようなもので、わずかに回復を手助けできる方法はあるかもしれませんが、時間が経って痺れを切らした「消費意欲」が全体に湧き出さない限り上昇はないと私は考えます。政府の景気対策はアリバイ造りと言いますか、一種のパフォーマンスと言ったら過言でしょうか。
政府どころか私企業でさえ経営に正解はありません。そうでなければ、半導体のように何回も「景気上昇→需要増→投資拡大→不景気→需要大幅減→大赤字」といった愚策を繰り返すはずがない。組織１つとっても、縦割り、横割りの繰り返しです。
財政再建、財政出動、など平時の経済対策の議論も人それぞれ。要は「ガリレオ」（湯川准教授）の説く「答は１つ」は経済学の分野では存在しないということでしょう。
政治ネタ、経済ネタを書くと「床屋談義」と揶揄されるという友里ですが、「景気は時間しか解決策がない」と他に主張している人っているんでしょうか。
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