４月の消費税率引き上げが迫ってきたからか、新興国からの投資引き上げ懸念なのか、中国経済の先行きが不安視されたからか理由はわかりませんが、アメリカと日本の株が無茶苦茶下落しています。
今年もホールドを決め込んでいた友里、連日の大下落に

真っ青

になっております。おそらく本日も大幅に下落してわずかな利益が更に激減することでありましょう。
もうやめた、と大損こくたびに何度心に誓ったことか。嫌なことはすぐ忘れる性格なので性懲りもなく繰り返してしまうのですが、今年も

株下手の友里

は健在であります。豪マンとランボルが遠のいてしまいました。（泣

 

さて前から疑問に思っていたことで本日はネタ稼ぎさせていただきます。
よく輸出大企業の（消費税）払い戻しは不公平だ、と言われます。でも友里は違った見方で大きな疑問を持ったのです。

友里もなぜ輸出品に消費税をかけないのかと不思議だったのですが、消費税法７条に免除が謳ってあるんですね。
しかしその根拠が

ＧＡＴＴの消費地課税主義

海外の消費者に国内の消費税を課税してはダメだということらしいですが、友里、アメリカで買い物しますが消費税らしきものをしっかり払い、欧州のようなディタックスも受けていない。
しっかりアメリカにとって外人である友里がアメリカ国内の消費税相当を支払っているではないか。
欧州のディタックスだって、税金の全額が戻ってきていないはず。

しかもＴＰＰだＦＴＡと言われている現在で、

なぜ機能不全のＧＡＴＴを根拠に輸出品の消費税を免除するのか

友里は疑問なのであります。今さらＧＡＴＴだと思うんですけど。

例えば日本の通販業者がアメリカへ買い付けに行ったとしましょう。その際しっかりアメリカで商品に対する税金を払ってしまっているのではないか。
それを日本で売る時は消費税をかけるはずですから、日本人は

消費税をしっかり二重払いしている

と友里は考えるのです。
ですから、日本も輸出品にもしっかり消費税をかければ良いではないか。
そして、輸入した国の企業が

消費税を課税しないで国民に売れば二重取りにならない

のであります。
なぜ輸出側の国が消費税の徴収を諦めなければならないのか。
輸入国が負担しても良いではないか。

輸出品への消費税の免除には

輸出企業の競争力を阻害しない

ことも大きな理由だと言われております。しかし友里は声を大にして言いたい。

シャチョーのハスラー・スイートルーム宿泊や、無駄な大型自家用ジェット所有なんて、友里は頼んでいないぞ

輸出企業に競争力をつけさせて、輸出企業の雇われ役員たちの贅沢を一般国民が認めていいのか。消費税を免除と優遇してよいのか。

他国人から消費税をとりたくないなら、儲けている輸出企業が

自腹を切って日本国に売り上げ消費税に相当する税を献上しろ

と友里は訴えたい。

競争力が阻害される？　冗談じゃない。
まずは大型自家用ジェットや高額ホテルのスイート利用をやめるべきではないか。役員年収（報酬＆賞与）をまずは人並みに落とせよ。

日本経済再生（デフレ脱出）のためなら

毎年下請けを値切り続けることをやめろ！（友里はトヨタと関係ありません）

本日は、株暴落で取り乱した友里の憂さ晴らしブログでありました。