アメリカでは３４年ぶりに新規原発の建設が正式に認可されたようです。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120210-OYT1T00119.htm?from=top

トルコの原発も韓国と日本を両天秤にかけているようですが進められていると聞いております。日本では再稼働の是非が問題になっておりますが、世界的には建設推進の流れは止まらないのかもしれません。
最終処理がまったく確立されておらずとにかく保管するだけ、増え続けるだけの使用済み燃料。よって原発は

 トイレのないマンション

と揶揄されておりますが、それでも建設を推し進めるということは日本だけではなく世界的にも大きな利権が絡んでいるのだと思います。
このような世界的な利権構造、市民運動レベルの反対ではストップをかけることは不可能なのかもしれません。 

一度破壊しなければまともな企業にならないと考える東電でありますが、無能政府は付け焼き刃的な対処しか考えていないようです。

http://www.asahi.com/business/update/0210/TKY201202090838.html

国が実質支配ということは、無能政府（利権国会議員）や自己中心の役人が経営を支配するということです。まともな会社に変身できる確立は皆無でありましょう。

株価も２００円前後をウロウロとしており、出来高も数千万株とすっかり埋没してしまった東電株。でも証券会社から聞いたのですが大口客には

東電債が隠れた人気

なのだそうです。相次ぐ格下げで価格が下がりまして実質利回りが上昇。また無事償還できればかなりの利回りとなるからだそうですが、普通に考えたら破綻する可能性がある東電の債券を、リスクをおかしても買うメリットがあるとは思えません。
現に株を買う人が減っているからでありますが、そこに株と債権の立場の違いがあるというのです。

会社が潰れたらとうぜん株主責任というものが発生し、再建するとしても株券は普通１００％減資によってパーになります。でも債券はパーにならないというのです。
莫大な賠償金の債務で債券の一部返還なんて出来ないと思っていたのですが、証券会社曰く

社債の債権は賠償金より優先順位が上 

だというのです。私は債権者会議というものは潰れたゴルフ場の他は、引っかかった取引先くらいしか経験がないのですが、頭に来るのが

まずは社員など人件費
そして次は銀行の債権

が債務履行の順位ということであります。わずかに残ったお金が、潰した社員の未払い給料や退職金に充てられ、そんな会社を見逃した銀行が残りをかっさらうという不合理。普通の感覚なら、まずは迷惑かけた取引先や会員に配分するべきと思うでしょう。

そしてこの東電。あくまで証券会社から聞いた話でありますが、法的には破綻した場合

賠償金より債券への返済が先

だというのですから、友里は椅子から転げ落ちそうになったのであります。
普通の感覚なら、債券の補償より賠償金の支払いの方が重要だと思うではないですか。
ということで、東電債は万が一の場合も１００％ではないとしてもいくらかは戻っている可能性があるということで、その利回りの良さもあって一部のところで人気だというのです。
そうはいってもそこまでリスクをとってまでの利回り（桁が違えば別ですが）ではないと判断した友里、大口でもなく捨てても良いと思うほど余裕もないので聞き流したのであります。