マイナー契約した松井選手の年俸が今朝のＴＶで報道されておりました。なんとその額は

４００万円

とか。日本の中堅サラリーマンの年俸と変わらないではないか。マイナーの最低保障額は６００万円くらいあったと記憶しておりますからそれより低い。その訳は

月額８０万円で実働５ヶ月なので４００万円

一時は年俸１５億円以上、昨年でも数億円あったと思いますから、日本の税制なら今年の地方税支払いが大変なことになるはずですが、アメリカは税率がかなり低いので大丈夫なのでしょうか。
リトル松井や井川のように尻尾を巻いて日本ヤキューに復帰したら億は稼げたはずですから、

マネーよりプライド

を優先したといくことでしょうか。でも４００万円でマイナ－契約と報道されてしまうと、そのプライドもどうなることやら。

潔く引退

も選択肢に入れるべきではなかったかと友里は考えます。

さて読者から業界の常識を覆すかもしれないレストランの情報をいただきました。高校卒業後すぐに渡仏、２３歳でフランス１つ星のシェフになり（どこの店か具体名表記なし）、昨年１０月に帰国して新橋にフレンチをオープンしたシェフ。まずはその記事をご覧ください。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000066-minkei-l13

世に「新橋経済新聞」なるものが存在するとは驚きましたが、ちょっと矛盾の表記もありました。オーナーシェフと紹介されている杉本敬三氏でありますが、この店の経営は

アラブニール（港区）

と立派に書いてあるではありませんか。自称オーナーシェフの典型例であると考えます。
そして友里が注目したのは最後のパラグラフ。なんとこのレストラン、業界では日本初ではないか

労基法遵守

をうたい文句にしているようなのです。シェフ曰く

厚生年金への加入や週休２日制など、福利厚生の行き届いた会社

厚生年金など社会保険を整備した会社組織のレストランはありますが、それでも経営が厳しくなると

一度社員を解雇してバイトとして再雇用

という必殺技がこの業界にあることは拙著「グルメの真実」(宝島新書)にも書きました。年金や保険などの会社負担を逃れるための策であるのは誰でもおわかりいただけることでありましょう。
しか～し

週休二日制

を導入しているレストランは珍しいのではないか。あくまで厳密な「週休二日制」と推測してでありますけど。週に２日休めても、５日間がサービス残業で１５時間勤務ではたまったものではありません。
単に週に２日の休みがあるだけではなく

週の労働時間が４０時間以内（残業手当あり）

であるならば、正に画期的なレストランであると考えます。
しかしなぜ巷のレストランが労基法を守っていないのか。それは

いちいち守っていたら儲けられない

からであります。レストランは箱物商売ですから１日の売り上げは限界があります。また売値も他店より図抜けた高額には設定できない。
その中で集客を計り（食後感をよくする）、利益を上げるには固定費など経費を削減するしかないのであります。
固定費で一番簡単にカットできるのが人件費ではないでしょうか。かくしてレストラン業界には

労基法が適用されない無法地帯

と化しているのであります。
実質夜だけの営業でコースのみの営業。その価格が１万５０００円と２万２０００円は、グランメゾンン級の強気の設定。
労基法遵守のしわ寄せが

コース価格

に現れているとしたら、客としては複雑な思いを抱くことになります。

労基法遵守は大事だが、ＣＰ感が落ちては困る

客というのは自分勝手なもので、レストランスタッフの労働条件なんて気にしない、あくまで自分の支払額と食後感の一致が大事だ、と思う人がほとんどではないか。

「ラ・フィネス」、業界初の労基法完全遵守でもＣＰよい料理とサービスを提供できるのか、見せかけだけの労基法遵守に終わるのか、今後が見ものであります。