離党前に２名が離脱した、早くもまた１名が離れた、とその未来がないように大マスコミに大きく取り上げられている小沢新党。
でも昨日、党員資格停止処分が不服だったのか、あらたに１名の議員が離党届を出して小沢新党へ参加する可能性を示唆したことを大きく報じるマスコミはないようです。
あの小沢憎しの讀賣は、長野の地方版で取り上げているだけ。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20120704-OYT8T01480.htm

３名離脱して大はしゃぎのマスコミですが、あらたに離党者がでて１名増えそうになったことには片隅で淡々と報じるだけ。この動きがどんどん広がるかもしれないとの考えはまったくない、いや考えたくないようであります。しかしあの口先だけで、裁判官と総務課庶務係長の区別もつかない前原政調会長の言、

次期選挙目当ての人だけ（小沢新党に参加する議員を指し）

を借りるなら

民主党に残ったら選挙に不利

ということ。選挙が近づくと泥船から逃げ出す政治屋が増える可能性を誰も否定できないのではないでしょうか。

さて７月１日から再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が始まりました。
再生可能エネルギーを促進するため（参入者を増やす）なのでしょうが、

発電者に有利な価格で買い取ることを電力会社に義務付ける

ことが果たして良いことなのか。ＴＶのインタビューで「ソフトバンクが儲けるための制度ではないか」との問いかけに孫社長は

それなら皆が参入すれば良い

とのすり替え発言をしておりました。
この制度の一番の問題点は、買い取り価格が

固定価格

であるということ。そしてその固定された価格は発電者に有利（儲けられる）ということです。
孫さんがいうように、儲けようと参入する事業者がどんどん増えても買い取り価格は変わりませんから、電力会社の支払額は増え続けることになり、それはそのまま

一般利用者（国民ですね）の利用料金に上乗せ

されることになるのです。
屋根のある一般利用者はパネルのスペース貸しでこの制度の恩恵をちょっとは受けることが出来るかもしれませんが、スペース貸しできるような屋根を持っていない一般利用者も多いはず。
日本は資本主義でありますから、友里は買い取り価格にも

需要と供給の関係から市場原理を導入すべき

と考えるのです。あの大事故以来

電力会社は独占でけしからん
電力会社にも競争させろ

との声が高まっているのに、なぜ

ソフトバンクが提唱した事業に競争原理を適用しないんだ！

旨みがあると考えて参入業者が増えたら（供給が増えたら）普通の事業の場合

価格は下がる

のが当たり前。このままでは

原発反対、再生エネルギーに転換せよ

との美しいスローガンに隠れて

ソフトバンクが一人儲け（他にも儲けようと参入する業者が出るでしょうが）

となるのではないか。

最近は犬のコマーシャルもグローバル化して豪華になってきました。
電通はじめこのコマーシャルの恩恵をうける会社も多いのでしょうが、自転車配るよりアンテナ立てる、再生可能エネルギーを国民に安く提供する、など

普段偉そうなこと言っているソフトバンクは他にやることが沢山ある

と友里は考えます。