本日の読売新聞、週明けでネタがなかったからか

遅すぎた財政再建策

と題して、消費税の増税をバックアップする記事を大々的に出してきております。確かに日本では他国より消費税に値する税率は低いのですが、他の税に関してはどうなのか。相続税や贈与税がない国も結構あるんですね。
読売が消費税率２３％としたイタリア、私の記憶では

相続税がない

はず。他にもシンガポール、オーストラリア、カナダなどもありません。贈与税に関してもシンガポールやオーストラリア、カナダなどはないと聞いております。
基礎控除の考え方が違うかもしれませんが、フランスの相続税率は最高４０％、イギリスは４０％均一と世界一高い日本の５０％よりかなり安い。しかもそれを５５％に引き上げようと民主党は考えておりますから驚きです。

消費税も諸外国並みに、そして相続税は更に世界一へ、勿論所得税も法人税も諸外国より高いはず。これでは良いところ取りになってしまうではありませんか。
私は消費税や相続税の引き上げの前に、税収をあげて財政再建の一助となる

宗教法人への課税と国民総背番号制 

をなぜ大マスコミは声を大にして主張しないのか不思議であります。
新聞社の幹部連中は背番号をつけられて捕捉されたら拙い蓄財でもしているのでしょうか。サラリーマン重役にしてはやけに豪華なマンションに住んでいる人もいますから、私は何か裏があるのではないかと思ってしまうのです。

ではなぜ宗教法人にも遠慮しているのか。それは彼らが宗教法人に食わせて貰っているからではないでしょうか。
こんな事を書くのは怖いのですが、学会が新聞社に配布新聞を刷らせているのは有名な話であります。ある新聞社は、学会新聞の刷りがなければやっていけないとも聞きます。
例の大王製紙の事件で知ったのですが、新聞紙なんでしょうか学会から結構受注していたんですね。

宗教法人は教主などがよく本を出しております。また宗教法人絡みの雑誌などの出版も多い。読売などを見ておりますと、そんな本や雑誌の宣伝が頻繁に紙面に載っております。かなりの広告収入を新聞社は得ているのではないでしょうか。これでは口が裂けても大得意先が嫌がる

宗教法人にも課税を！ 

とは言えないでしょう。昨日も書きましたが、宗教は世の人々の事を考えるのが当たり前なのではないか。

なぜ税金を払いたくないのか

これにまともに答える宗教法人が日本にあるでしょうか。政府や国税庁が考えていなくても、宗教法人自ら

我々も税金を払って国民の義務を果たしたいから課税してくれ

と陳情すればあっさり課税に動くはず。
アングラマネーは国民総背番号制で多くを把握できるはずですから、宗教法人課税と合わせれば、消費税率を上げる以上の効果をもたらすと思うのですが、いかがでしょうか。
宗教法人に媚びる新聞社なんてまったくアテになりません。