この原稿を書き始めた段階（後半１０分経過）ではなんとドイツが５点もいれてしまっておりまして、無得点のブラジルは

もうダメポ

ではないか（最終的に７：１でドイツが決勝進出です）

ドイツの１点目は見損なったのですが、それからの６分間であれよあれよと４点も追加してしまったのですから、サッカーというゲームは怖いものです。

ブラジルの応援団（なぜサッカーだけサポーターというのでしょうか？）、アップで見ると泣いている人が多い。
まあ、ブーイングさえ気にしなければ、この点差なら我がニッポンのサッカー坊やたちでも残りの３５分間守り切れるのではないか。
世に絶対はないと言いますが、ドイツの決勝進出は間違いないことでありましょう。

 

さて先日、知人と

会社とは誰のものなのか

という話題でちょっと盛り上がりました。

経団連を筆頭に、世の上場会社の役員達は

会社は俺たち（雇われ取締役）のもの

と思い込んでいるでしょう。

でも会社法でいう取締役は、株主総会で会社の経営などを委託されただけの立場で社員ではない。はっきり言えば会社の運転士、操縦士でしかないのです。

その運転士のトップが後継の運転士トップなどを勝手に指名（禅譲）してしまっているのですから、上場会社の実態は

まさに雇われ社長のもの

としか言いようがありません。
個人会社ではないのですから本来ならば、

次の運転士候補はみんな（株主）で決めるべき

現状でも株主総会で議決しているから構わないじゃないかとの意見もあるでしょうが、現実の株主総会は会社を占拠している運転士たちが勝手に出した運転士候補案に

アフォな安定株主がブラインド判を押している

日本の上場企業の安定株主は別の上場企業が占めていますから、その安定株主も実態は「雇われ役員」に運転されているんですね。
よって日本の上場会社は

雇われ役員たちの互助会

みたいなものなのであります。

では会社は誰のものと考えれば良いのか。教科書的に答えるなら

ステークホルダーのもの

そこでウィキペを見ますとステークホルダーとは

消費者（顧客）、従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関

との定義。なんと

雇われ役員達はステークホルダーに入っていないではないか

まあこれは何かの間違いだとして、このステークホルダーたちすべてが果たしてハッピーになれるのか。

顧客や得意先は安い価格での提供（商品やサービス）を望みますし、従業員や雇われ役員は１円でも高い給料（報酬）を望みます。
株主は配当を１円でも多く望みますし、債権者は高利回り、仕入れ先は高値での売り、地域社会や行政は多額の寄付や税金を期待します。

つまりステークホルダー全員に配慮したら、入りは少なく出は増えるという、資本主義では真逆の追求となってしまうのです。

ステークホルダーに良い顔したら会社は存続できない

よって誰かにババを引いて貰わなければなりません。
例えば財界上場会社の実情を書きますと

役員たちが良い目をみたいから、株主は適当に、そして従業員と仕入れ先には泣いて貰う

でもこの知人は違った意見を持っていたのです。ステークホルダー全員に配慮しても

競合会社（そしてそのステークホルダー）など自社と関係ない連中に損をしてもらえば大丈夫

よく考えれば当たり前のことなんですが、現在の上場会社（未上場も）の多くは

競合会社に損をさせることを優先せず、安直に株主を軽視し従業員を適当に扱い、仕入れ先を泣かせることばかり考えている

その代表格はトヨタであることは誰でもわかること。

生かさず殺さず

これはトヨタの為につくられた諺だと思っておりますので。

最後に友里的にまとめてみたいと思います。
友里が考える会社の存続法（会社発展法）は

競合会社に追い込みをかけ、雇われ役員は徹底的に厳しく、株主と従業員には適度に優しく、そして得意先は生かさず殺さず

少なくとも、

会社は雇われ役員たちのものではない

これが本日の結論であります。