東電が役員報酬や給料の減額を発表してきました。社長や専務など役付取締役の５０％カットから一般社員の２０％カットまでその減額率の高さや一般社員に至るまで減額するという
連帯責任の押しつけ
にちょっと驚きました。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110425-OYT1T01054.htm
しかし問題は減額率ではなく減額後の収入額であります。元の報酬や給料が高ければ、減額率が高くてもまだ一般の平均収入より高い可能性もあるわけです。
特に社長の清水氏。アメリカの報道機関からは昨年の収入がなんと
８億円近く
と暴露されていましたっけ。東電本社の役員報酬総額が７億円でありますから、どう多く見積もっても清水氏の東電本社から直接もらう報酬は１億円以下か。この報道が正しいなら、残りの７億円近くの収入は
東電子会社や関連会社
からの役員報酬であることが推測されます。大マスコミは清水氏や東電に対して
子会社や関連会社からの役員報酬に関しては減額するのか辞退するのか
と追求をしないのが不思議であります。
さて３月下旬にマウイ島へ行っていたのですが、この時期だからこそ気がついたのでしょうか、今までなら見逃してしまう光景に驚いたのです。
ホテルと空港間の往復や、レンタカーで島内を走って気がついたこと。それはほとんどの民家の屋根に
ソーラーパネル
が設置されていたことであります。こんなに普及しているとは思いませんでした。
またホエールウオッチングで北へ向かっていたら、前方の山麓にいくつもの
風力発電らしき物
があるではないですか。日本より日射量や風量が高い土地柄なのかもしれませんが、結構エコ発電をしているんですね。
特にソーラーパネル、日本では高い設置コストのおかげで電気料金の減額分では初期コストを償却できないとの見方が本流であります。しかし私は不思議に思ったのです。?
旅行客（特に日本からの）には高く感じるマウイ（ハワイ）の物価ですが、地元民はそれほどでもないはず。そして一般人の平均収入も日本より多いとは思えません。
電気代も日本より安いはずで、その安い電気料金を減らしてもお釣りが来ると考えてソーラーパネルを屋根に設置しているわけですから
ハワイのソーラーパネル（太陽光発電）は日本よりはるかに安いのではないか
と私は気がついたのであります。最近の週刊誌でよく問題視されております
まずは原発ありき
とにかく原発を造りたいから、それに反対する勢力を金銭的に干し上げ、原発の代替発電の検討を真面目にさせないという説に私は膝ポンとなったのです。そこで私はソーラーパネルのメーカーがどこなのかちょっとググってみました。
http://solar.mayuha.com/maker-245
予想と違って原発メーカーである日立や東芝は上位に挙がってないようですが、これらのメーカー、あくまで友里の推測でありますが
各電力会社や政府と少なからずの取引があるのではないか
つまりお客さんである電力会社や政府に遠慮して?
真剣に製造コスト低減
を検討していなかったのではないかとヘソの曲がった友里は考えてしまったのです。
決して平均収入が高いとは思えないマウイの人たちが、日本より電気料金が安いと思われる電気代を節約するためソーラーパネルを設置しているのです。
アメリカ（マウイ）のソーラーパネル（太陽光発電）は日本製よりはるかに安い
と考えるのが自然ではないでしょうか。もしかしたら
性能（発電効率）もはるかい良い
かもしれませんね。でもこんなこと書くと友里も干し上げられそうで心配であります。
