ここまで偏っているとは思わなかった電力料金の収益源割合。大企業は個別契約で優遇されているのは知られておりますが、電力会社の収益は、半分にも満たない個人（家庭や商店など小規模利用者）が支えているというのですから驚きです。
特に東電の場合、３８％需要の家庭向け（商店など小規模企業含む）が東電利益の
９１％をたたき出していた
とありますから頭にきた一般人は多いのではないでしょうか。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120522-OYT1T01659.htm
６２％も電気を使っている大口需要家（早い話が大企業）はわずか
９％しか利益に貢献していない
のであります。
ここまでは新聞やＴＶなど大マスコミでも書いているのですが、ここからは友里風に書かせていただきます。
具体的な数値は知りませんが、大企業が契約している電力料金単価は
家庭向けの半値
近いとか。経団連のブルドッグ、もとい米倉弘昌会長が盛んに
東電（他の電力会社も）を擁護
していた理由が明らかになったと考えます。経団連は
日本は税金が高い、電気料金が高い
と文句をつけて
大企業を優遇しなければ海外へ出る
とかブラフをかけておりました。
日本の繁栄（今は昔か）はトヨタはじめ大企業が支えてきたと言わんばかりでしたが、実際は彼らが支払うべき電気料金をサイレントマジョリティである我々個人に付け替えていただけ。極端に言いますと
個人が大企業の利益を支えていた
のであります。原発を再稼働しなければ電力不足だけではなくコストも押し上げて国際競争力がなくなると経団連の米倉会長は強調しておりましたが、我々個人が支えなければ
大企業は最初から国際競争力なんてない
のであります。電力料金体系の裏がわかった今回の報道でありますが、私は彼ら経団連がもう１つ高いと主張している
日本の法人税に対する主張も眉唾
ではないかと思ってしまうのです。この不景気に突入する前からでも
実際に法人税を払っている（利益を上げている）企業は３割
といわれておりました。換言すれば
中小企業含めて７割が法人税を払っていない
バブル崩壊後、公的資金などの投入により立ち直ったメガバンク。あれだけ儲けているというのにほとんど
税金を払っていない（法人税だけではなく消費税も）
のは一般人にあまり知られておりません。いつの間にか外形標準課税もうやむやになったのではないか。
銀行だけではなくすべての企業に広く納税するようなシステムをつくることが、
税と社会保障の一体改革
だと思うのですがいかがでしょうか。消費税だけ上げるのはまったくナンセンス。いや、それに大企業に対する電気料金も改革しなければなりません。
一時期世界を席巻した日本企業でありますが、実は
下駄履き
だったということであります。
ところで、米倉会長はじめ大企業の経営者たちも個人だから我々と同じ負担ではないかという反論も聞こえてくるでしょう。でも私は言いたい。
大企業は日本国民（個人）に大きな負担をさせてうんだ利益から
個々の役員に総額億単位になる報酬や賞与、その他の見返り（交際接待費や３Ｋといわれる車、個室、個人秘書も）
を与えているのです。
そんな大金を貰っていたら可処分所得（個人的な所得税などを払った残り）も半端ではありません。一家庭の電気料金などを一般人と同じく負担しても
痛くも痒くもない
個人の負担がちょっと増えたとしても（一般国民と同じ）、
収入含めた見返りが半端でない
のですから、彼らは大企業の利益だけを優先したくなるのであります。
こんなわかりやすい大企業のエゴ、他の問題、たとえば
ＴＰＰ
に関しても、米倉会長の主張を真に受けてはいけないと書きまして、本日ブログを〆させていただきます。
