財務省の忠実なフットマン、もといバトラーのドジョウ総理でありますが、そこからのお小遣いでは生計をたてられないと思ったのか、アメリカの下僕の副業にも手を出したようで、なんだか一般国民には訳のわからない

ＴＰＰ参加

に大きく舵を切ってきました。このＴＰＰ、Trans-Pacific Partnership（環太平洋戦略的経済連携協定）の略だと知っている日本国民は何割いるのでしょうか。
民主党が主体のようですが、参加に反対な国会議員もかなりいるようです。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111009-OYT1T00224.htm

賛成派は「関税撤廃で経済成長」、反対派は「農業などが崩壊する」と、どちらもまともな理由に聞こえますが、あまり知識がなく素人の友里は以下の２点でこのＴＰＰ参加、胡散臭いと感じてしまうのです。

なぜアメリカが大きなプレッシャーをかけてくるのか
なぜ反対派が民主に偏っているのか

自国の利益、もとい自国の富裕層（特にユダヤ層）の利益しか考えていないアメリカがしゃしゃり出てくるということは、普通の頭で考えたら

アメリカだけが良い目にあうのがＴＰＰ

と思うのではないでしょうか。
また国を二分する問題なのに、政党によって賛否が偏るのも不思議。ＴＰＰ参加によるメリット・デメリットが詳細に国民に提示されていないのが不満でありますが、友里は一歩踏み込んで

ＴＰＰ参加によって儲かる企業（団体や産業も）と被害を受ける企業（団体や産業）を具体的に列記しろ

と私は言いたい。アメリカほどではないかもしれませんが、日本の企業も己の繁栄だけを考える自分勝手な集団。あれだけ迷惑かけ、いい加減な企業体質が暴露されても

東電擁護に徹する経団連

の存在がその証左であります。ここは、得する団体と損する団体を詳細に具体名上げて開示し、それを元に国民の負託を受け直す（総選挙）ことが必要ではないでしょうか。
日本と同じく環太平洋に位置するはずの

韓国がなぜＴＰＰ参加は不利とＦＴＡ交渉に舵を切ったのか
中国はなぜ不参加を決めたのか

の理由も日本国民には説明されておりません。日本政府や国会は、この件についての

説明責任

があるのではないでしょうか。もう埋没の一途である刑事被告人・小沢氏への説明責任要求より、日本国にとっては遙かに重要であると考えます。
読売も何とかの一つ覚えで増税とＴＰＰ参加を訴えておりますが、中国の不参加理由などの解説を見たことがありません。いや

中国が不参加を決定した

ことを知る日本国民がどのくらいいるのでしょうか。
それにしてもオバマ大統領、日本の小心なドジョウにプレシャーかけるま前に、

不参加を決めた中国になぜＴＰＰ参加のプレッシャーをかけないのか

友里は不思議であります。日本に比べて経済規模や市場が遙かに大きい中国がＴＰＰに参加した方がアメリカにとっては遙かに得なはず。さすが

弱きをくじき、強きを助けるアメリカ

と言われる所以であります。
どう見ても頭がよさそうに見えない日本経団連会長 米倉弘昌氏は記者会見で

ＴＰＰに参加しないと日本は世界の孤児になる

と語ったそうですが、

中国も世界の孤児になるのか

と質問する骨のある記者がいないところに、日本のジャーナリズムの貧困さが見て取れます。

友里が小物だから良いのですが、アメリカ批判をした人の生命（政治的、社会的）が絶たれるのは田中角栄や小沢一郎が身をもって証明しております。大物だったら検察や国税に突っ込まれるだけに、知名度低くて助かりました。