大方の予想通り、昨晩行われた自民党の自称時間制限なしＴＰＰ対策委員会の総会、あっさり終わってしまいました。
年寄りの冷や水というのか茶番の口喧嘩を仕掛けた７０過ぎのお爺さんに、ＴＶカメラ前で勇ましく吠えていた北海道選出の新人議員（中川さん）もあっさり矛をおさめてしまいました。
今までの対立は偽装であって

出来レース以外の何ものでもない

ことがわかった瞬間であります。

５項目の農産物など聖域を確保できなければ脱退も辞さずとのことですが、逆にいえば

それ以外はアメリカに譲歩しまくるのか

実際は昨日も述べましたが、広告代理店含めたマスコミ業界、ゼネコン業界、インフラ業界なども聖域となると思っているのでしょうが、それらＴＰＰ推進者（自分は痛みを伴わないので賛成するのは当たり前）も実際はウカウカしていられないのではないか。

東京新聞のスクープでは

二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html

ではなぜ自国不利なこんな屈辱条件を認めてカナダやメキシコがＴＰＰ交渉に参加したのか。それはこの記事にあるように

貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているから

どうやらアフォな日本は

アメリカだけではなく、カナダやメキシコからもカモにされる

自国に不利を承知で参加したカナダとメキシコ、

日本の参加逃げ切りを許すはずがない

のはアフォでもわかることあります。
先日、アメリカに先立ってカナダはシェールガスの日本輸出を決定したと聞きました。

自民党の茶番論争の前に、とっくに日本のＴＰＰ参加は決まっていた

のであります。

この東京新聞のスクープだけでも驚きなのに、友里ツイッター（https://twitter.com/TomosatoYuya）では更なる暴露報道の紹介がありました。
まずはご覧ください。

http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48&feature=youtu.beTPP

ＴＰＰに反対しているのは日本の農家や開業医だけではなく、超推進役のアメリカの９９％（１％の富裕層がＴＰＰで儲けようとしているから）も反対している（実態を知れば反対するべし）というのですから驚きであります。

友里が驚いたのは以下の点。

・２６章あるなかで貿易関連はわずか２章だけ
・草案は非公開どころか、締結後も４年は内容を隠蔽しなければならない
・これは企業権利の世界的な強制である

ＴＶなど大マスコミは関税撤廃など貿易自由化だけがＴＰＰだと思っているフリをしていますが、実態はもっと奥が深い。

企業がその国の国内法によって利益を妨げられていると判断したら、己の儲けしか考えない弁護士を雇って

国際法廷へ訴える

ことがいくらでもできるんですね。貿易関連以外で。
しかも問題なのは国内法や国内規制、行政手続きよりも

国際法（ＴＰＰ条約）の条約を優先する

ということ。つまりこのアメリカのリーク報道にありましたように

どこからか勝手に選ばれた弁護士（国際法廷の判事役３人）が国に損害賠償金を払う判決文を書きまくる可能性大

これら大企業を支配する１％の富裕層だけに役得があるのが（日本にも儲けられるサラリーマン社長などがいるとは思いますが）ＴＰＰなのでありましょう。

締結後も４年間はその内容を隠蔽しなければなりませんから、日本の純粋無垢国民はどれだけ国益を失うかが直ぐにはわかりません。
いや日本はアフォばかりですから、４年過ぎてもピンと来ないのではないか。

かくして日本はアメリカのわずか１％の為の下僕と成り果てるのであります。