前々から疑問に思っていたことに会社更生法を申請した更生会社の資本注入があります。
今回のＪＡＬの場合で考えてみましょう。２月には上場廃止と言われていますが、現在２円くらいの株券、市場では売買できなくなりますが、その段階では株主権は有効です。問題はその後の１００％減資。
会社の破綻を許してしまった「株主責任」という錦の御旗で、株券を紙屑にして一時的に資本金ゼロにしてしまうのですが、問題はその後です。

今までの資本金額ではありませんが、コンパクトな総額で新たに出資者が資本投入をするんですね。私は本来、責任をとって株券を紙屑にされた元株主にも、出資を集うべきだと思うのですが、この出資は誰がするのか、どの会社がするのか、ほとんど外に漏れてこない気がします。

株主や債権者に大きな犠牲を払わせて、ＪＡＬの場合は公的資金まで投入して、それで業績が万が一良くなって立ち直った場合どうなるか。
最高の再建結果は「再上場」でありますが、この際の株主の取得利益は半端なものではないでしょう。何倍、何十倍になって返ってくると思います。
この再出資（ＪＡＬに限りませんけど）は誰がするのか。公的資金を注入しているのに、公募をせず闇の中で決めるのか。
おそらく大きな債権を放棄する銀行群も加わると思うのですが、再建を担当する人（稲森氏など）や新役員、そして役人や政治家も出資するのではないかと勘ぐってしまうのです。その中には企業再生支援機構関係の連中も入るのではないか。そんな利権絡みの疑問が沸いてくるのです。

銀行など会社組織ではなく個人で何千万、何億円と今のＪＡＬに出資出来る人は少ないでしょうが、１００万円単位くらいなら「捨てた」と思ってこの利権に乗る個人は居ると思います。もしかして将来（４?５年後）、何十倍にもなって返ってくる可能性があるからです。

もし誘いがあれば、私も絡んでみたいと思ってしまうくらいハイリターンで魅力的な「賭け」ではないでしょうか。

「再建屋」という言葉があります。会社の再建に関わった期間の「報酬」だけしかインカムがないなら、こんな職業名は生まれてこないでしょう。
ＪＡＬに限らず、会社更生法で再建を目指す会社の再資本注入は、公募するなり誰もが参加出来るよう、公平に決めるべきではないでしょうか。

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