昨日の名護市長選、移転受け入れ反対派の候補者が当選しました。投票結果は僅差の勝利。つまり移転によって役得がある市民より、まったく役得がない市民の方がわずかに多かったということでしょう。民主主義と言っても、最後は自己の損得勘定で判断されるわけですから理想と現実はまったく別次元だと思います。

昨日のブログの件で何通かメールをいただきました。ヤメ検の一番のおいしい役職は高額顧問契約ではなく「公証人」なのだそうです。
定数があって普通の人（と言っても法務局出身とかの役人で真の普通の人はなれないらしい）と違って、都心とかよい場所を任されるそうです。ただ黙々と遺言書や契約書に「判」を押すだけですから、良い余生を送れると思います。

政治屋は一応「選挙結果」というフィードバックがあるのですが、各人が独立しているという検察組織にフィードバックがあるのでしょうか。
検事総長の人事権が法務省にあるとしたら間接的に政府がコントロールできる可能性はありますが（指揮権も含めて）、冤罪をでっち上げた検事がきっちり責任をとった、謝罪したと言う話を聞いたことがありません。
最高裁判事も一応○×を投票で決められるシステムがありますが、実際は形式だけで機能していません。
自衛隊（軍隊も）の文民統制ではありませんが、検察、警察、裁判所、国税と言ったある意味国家の最高権力機関が、２２６事件ではないですが暴走した場合、もしくは暴走を隠してじわじわ暴走した場合、国民に有効な手があるのか疑問です。

以前大蔵省高官のスキャンダル問題で辞めた次官や次官候補がいました。週刊誌には役人の報酬では形成できそうにない自宅の写真が載っていましたが、税務署の調査があったのかどうか。
あるＴＶ局の会長の自宅建設、社屋移転を担当したゼネコンが担当し、しかも社屋と自宅の建築時期がほとんど同じ時期だったという週刊誌報道もあったと記憶しています。矜持のある会社代表者なら普通は考えられない脇の甘い判断。社屋の建築資金の一端が自宅建築に回る可能性があると考えるのは私だけではないでしょう。
これも多分スルーだったと私は記憶しています。

鳩山氏と小沢氏以外、民主党議員だけではなく自民党議員も全員政治資金に関してまったく疑義がないものなのか、ゼネコンなど企業から不正な入金はないものなのか。

検察にはこの際、国会議員全員を徹底的に調べ上げて公平性を保って貰いたいと思います。徹底した摘発を繰り返せば、企業からの「献金」廃止の法案は自民党の反対もなくなり簡単に成立すると思います。
このように与野党関係なく、高級官僚やマスコミ界の重鎮も関係なく、分け隔て無く徹底的に摘発していったら、検察や国税への国民の支持、信頼は更に高まることでしょう。

先日、あるレストランの広報担当者と名乗る方からメールをいただきました。

?「ぜひ当店へ食べに来ていただきたい。この件で食事代をいただくことは考えていません。」

?といった内容でした。
自腹を自称し、店と癒着しているヨイショライターを徹底的に批判しているこの友里に対しても、このような美味しい「誘い」が紛れ込んでくるという事実に私は驚きました。
あくまで推測でありますが、これなら日頃「店癒着」と疑われるヨイショを連発する料理評論家やレストランジャーナリスト、フードライター、そして放送作家のもとには、「無料招待」が殺到しているのではないか。
ロブションの言っていた「ジャーナリスト（真の意味ならレストラン業界に居るはずがない）には請求しない」という「タダ飯」、立派に存在しているのではないでしょうか。

タダで食べたい、という欲を抑えて丁重にお断りさせていただきましたが、私はここで１つ疑問が沸いてきました。
それは酒類の精算です。
「料理代はタダ」と言われてイソイソと訪問したとして、ワインや日本酒と一緒でなければ食事が出来ない酒飲みの場合、合わせて飲んだ酒代は請求されるものなのかどうか。ついでに「タダ」にしてもらえるのか。

ここは、料理評論家、レストランジャーナリスト、フードライター、放送作家の中で「タダ飯」にありついた方からのご教授をいただきたいと考えます。
多分来ないと思いますけど、メールお待ちしています。