友里ブログをサボっている間に、世間（世界）は大きく動いてしまったようです。
トランプが大統領に就任し、ダウは２０，０００を突破。日経平均も２万円超えを狙える位置まで戻ってきております。
株下手な友里、トランプラリーに逆らってウリ（ＥＴＦのインバースなど）で入ってしまって順当に「含み損」を積み重ねていたのですが、ヘッジを掛けていた輸出有機ＥＬ系の株が急騰しまして
超久々にそれなりの利益（といっても昨年の損総額と比べたら１桁小さい）
をあげることが出来ました。
でも今年は早めの判断が功を奏したようで（今までは欲張りすぎ）、この有機ＥＬ株、売った瞬間から下がりはじめております。
さてそのトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」に対し、難民流入阻止政策含め自称人権派や偽善者たちが避難の大合唱。
しかし友里は己が一番は当たり前で誰でもやっているだろ、とその批判に大きな疑問を持っているのであります。
週末のあるＴＶ報道番組で、今はお茶を引いている石破代議士も同じようなことを言っておりました。
アメリカだけではなくどの国も、昔から自国が一番の政策をとってきた
世界平和だ、難民救済だ、とかなんだかんだ言っても、その裏には
如何に自国（究極は国家元首など己の儲けや名誉のため）の利益を如何にを積みますか
に腐心しているだけ。
トランプのように本音を隠さず主張している方が
よほど質が良い
と友里は考えます。
こう言っては暴論と言われるかもしれませんが、難民問題に関しては大国の首相はサラリーマン社長と同じように無責任なのではないか。
たとえば不法入国難民にも寛容なメルケル首相でありますが
自宅に無制限で難民を受け入れて個人で面倒見ているのか
直接的に己のポケットなどが傷まない「国」を利用して己の寛容さを訴える様は
雇われ社長が己のポケットに関係なく会社をダシに使っている様と同じ
であると考えます。
高潔な説教をする暇があるなら、まずは全財産をはたいて、自宅へ難民を受け入れろ、と友里は言いたい。
ストーブだかストリープだか知りませんが、職を奪われた人たちの年収より高い「おべべ」を着ていながら良く言うよ、という批判にも友里は納得するのであります。（品のない表現で失礼します）
また今朝の新聞ではこんな脳天気な記事が出ておりました。
経団連がトランプ分析チーム…米政権と関係強化
日本企業が米経済に貢献していることなどについて情報発信力を高めてトランプ大統領の理解を得ようとしてるとか。でも
我がニッポンの財界はお人好しというか何というのか・・・
己の立場で貢献していると訴えても
まだ貢献が足りない、それならもっと儲けを吐き出せ
と言われればオシマイではないか。
この手の交渉は軍事力を背景とした外交と同じで、相手の嫌がるところを突く、欲しいところをうまく利用する、などしなければ良い結果が得られるはずがない。
何しろアメリカは建国の時から「自国ファースト」なんですから。
よって彼ら経団連は、自分たち以外の何か他の「生け贄」をアメリカへ差し出して自分達の業界利益を優先する
自業界・ファースト
を画策すると推測します。
