資本が同じじゃないのか

と疑問を抱いておりました。通常価格は１本４００～５００万しかしない近海生マグロ。いくらご祝儀相場といえども何倍も出して購入するのは「何らかの意図がある」と感じるのは友里だけではないでしょう。
はっきり言えば

単なる客釣り

なだけ。アフォなＴＶ局が大々的に取り上げてくれるので、数千万円出しても

宣伝と考えれば充分モトが取れる

のであります。こんな無駄な競りをしてきた過去の落札者のほとんどは（実際は購入者の依頼を受けた仲卸）

多店舗展開の店

のはずであります。昔は来栖けい氏が過大評価する奥沢の「入船」という寿司屋が落として話題になりましたが、最近は香港＆銀座の連合体の独壇場でありました。わざと高く購入してアフォな放送局に話題を提供していたのですが、今年はそこに新手が登場してきてしまいました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120105-00000004-jct-bus_all

こう言っては怒られるかもしれませんがこの寿司屋、まともな江戸前鮨好きが決して相手にしない

廉価寿司チェーン店

であります。関西の寿司好きの方々が上京しても

決して足を踏み入れない寿司屋

でありますから、どのような位置づけの店かおわかりいただけると思います。
そんな寿司屋の思惑に見事に引っかかったのか、最初から話が出来ていたのか知りませんが、見事に釣られたのが各ＴＶの中でも大きく特集していた

ＴＢＳの朝ズバッ！

でありました。昨日の朝、１５分はかけてみのもんたが店宣伝に徹しておりました。上記引用のヤフーニュースでは、この３日深夜に出航した船が釣り上げたと言われているこの大間マグロ。５日の午後から「すしざんまい」の各店で提供したとのことですから

まったく寝かせていない

のであります。こんなマグロが美味しいものなのか。客単価２万円以上のいわゆる高額鮨店へ行った際主人に確認して貰えばすぐわかるのですが、高額店で扱う高級マグロ

釣り上げて数日のものではない

のであります。会社経費でＴＶ局のお偉いさん達は銀座の高額寿司屋へ行っているはずですから、こんな常識はご存じだと思うのですがなぜこのような疑問を抱かないのか。
またこの廉価チェーン店の落札でマスコミは検証しなければならない問題が出てきたはずなのですが、各ＴＶ局ともスルーしております。

かまとろ　４９８円
大トロ　　３９８円
中トロ　　２９８円

これは「すしざんまい」のマグロの提供価格であります。今回の５０００万円超の過大落札マグロも同じ価格で提供されたようですが、これで営業的にペイできるのか。
今回の落札劇、あのＮＨＫでも放送していたと聞きましたが、ＮＨＫが「プロジェクトＸ」ヨイショしていた銀座の過大評価高額鮨店

すきやばし　次郎

看板主人の小野二郎さんは確か高額マグロは

握り１ヶの原価は数千円なので出血サービス

と公言して憚らなかったはず。なんでこれが１／１０で「すしざんまい」は提供できるのか。ここには以下のようないくつもの疑問がでてくるのです。

１ヶ数千円と言っていた小野二郎氏の話は「嘘」？

計算を簡単にするためにこのマグロを２５０キロで５０００万円としましょうか。１キロ当たりは２０万円。１００ｇで２万円。握りタネのグラム数はよくわからないのですが、１０ｇと仮定しましても２０００円となります。実際には骨などつかえない部位も多いですから歩留まりを考えると

１ネタで４０００円

くらいになるのではないでしょうか。
「次郎」が購入しているマグロはこんなバカ高いマグロではありませんから、実際の原価は１／１０くらいでしょうが、今回の「すしざんまい」の落札マグロを５００円以下で提供するのは

完全な原価割れ

であることがご理解いただけると思います。
友里はこのパフォーマンス鮪自体の質をどうこう言うのではなりません。（実際もたいした質ではないと思いますけど）問題は「すしざんまい」もしくは高額寿司店の営業姿勢であります。

大きく原価割れさせて客釣りする「すしざんまい」の行為でありますが、この落札マグロ以外の普段のマグロはどのような質のものなのか。
高額寿司店と同じ質のマグロを普段から数百円で提供しているとしたら

高額寿司店は儲けすぎ

となります。最高値と言われるマグロの最高ものでも数百円で提供できるなら、数万円も請求する高額寿司店はボッタクリ営業となってしまうではありませんか。
いや、「すしざんまい」が提供する通常マグロはもっと安いマグロで数百円レベルであるというならば、５０００万円マグロで客を釣る行為は

公正な競争による営業行為に反する

ものではないでしょうか。
その日だけ高級なマグロを出して客を釣って、普段はそれなりのマグロしか提供していないなら「すしざんまい」にとって大きな問題。
また、高級なマグロが数百円で提供し続けることができるとしたら、世の高額寿司店の値段設定は不当価格となってしまいます。

一応高額寿司屋の位置づけである「久兵衛」が落札していたらこんな大きな問題がでてこなかった初競り問題。
いくらネタ不足といっても、ＴＶ局はこんなつまらない報道をやめたらどうなのか。もし取り上げるなら、上記の大きな問題を検証する義務があると友里は考えます。

霊感商法で有名な他国の団体も寿司やマグロのビジネスに参入していると漏れ聞きます。
ＴＶ局は安易に寿司ビジネスを取り上げない方が無難なのではないでしょうか。

絶品レストラン（鉄人社）

の帯に使用したキャッチなのであります。また１０月に発売した

グルメの真実（宝島社新書）

にも、第５章の１６４ページから

 店宣伝に勤しむ口コミサイト

として実名で「食べログ」を取り上げております。「負け組で儲け続けるクーポン事業」と共に、一般客の立場に立たず飲食業界に巣くっているこの

２第事業

を真っ向敵に回したのは友里征耶が最初であると自負する次第であります。
しかし大マスコミはホント

談合の業界

でありますね。こんなランキング操作会社の存在、ずっと以前から業界では有名でありました。こんなこと、飲食店にちょっと取材すればすぐわかったことであります。何を今更各社一斉に報道しているのでしょうか。

とはいえ、食べログのヤラセ問題、サンケイの記事をご覧ください。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120105-00000593-san-soci

「食べログ」運営のカカクコムですが、ヤフーニュースでは

飲食店コンサルティング会社などを名乗るやらせ業者３９社を特定、業務停止などを求める提訴も検討している

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120105-00000593-san-soci

とありますが、これまた何を今更であります。このようなランキング操作業者の存在を今まで知らなかったはずがなく

黙認

していたではないか。もし本当に知らなかったというなら

運営会社として無能であります

と自白しているようなものであります。
ＴＢＳの昨晩の報道では、あるネットに詳しいコンサルの意見として

ネットでの操作は所詮無理。行ってダメな店なら人気はいずれなくなる

とアフォなことをコメント。アナウンサーも

客ごとの嗅覚が問われる

とか言っていました。彼らは飲食店業界、特に一般客の動向（嗜好や思考）をまったく理解していないのではないか。

自分では美味しいか美味しくないかわからない純粋無垢な人（味がわからない）が多い

から、このような口コミサイトだけではなく、味音痴で下戸な

山本益博さん、門上武司さん、関谷江里さん

などがこの業界で食っていけるわけであります。世が嗅覚が備わっている人ばかりなら、食べログや彼らヨイショライタ－たちはとうの昔に

廃業

しております。
体裁は個人レビューで成り立っているような造りである食べログ。誰でも気軽に投稿できるだけに（規制してしまったら成り立たなくなる）

金貰ってレビューを投稿する人を排除することは不可能

なのであります。それに加えて店関係者たちの

サクラ投稿やライバル店への批判レビュー

の排除も無理。アスクユーが埋没していったように、この「食べログ」もここまで大きく報道されてしまったら、埋没も間近となるのではないでしょうか。
私は声を大にして言いたい。

素人投稿を建前にしている口コミサイトのビジネスモデルは破綻している

この勢いで

ヨイショライターのビジネスモデルも破綻している

ことが周知され彼らが駆逐されれば、友里征耶の引退も早まろうというものです。

明日はもう１つの店宣伝に関する問題点、今や正月の恒例行事となった大間マグロの初競りについて書いてみたいと思います。

遅すぎた財政再建策

と題して、消費税の増税をバックアップする記事を大々的に出してきております。確かに日本では他国より消費税に値する税率は低いのですが、他の税に関してはどうなのか。相続税や贈与税がない国も結構あるんですね。
読売が消費税率２３％としたイタリア、私の記憶では

相続税がない

はず。他にもシンガポール、オーストラリア、カナダなどもありません。贈与税に関してもシンガポールやオーストラリア、カナダなどはないと聞いております。
基礎控除の考え方が違うかもしれませんが、フランスの相続税率は最高４０％、イギリスは４０％均一と世界一高い日本の５０％よりかなり安い。しかもそれを５５％に引き上げようと民主党は考えておりますから驚きです。

消費税も諸外国並みに、そして相続税は更に世界一へ、勿論所得税も法人税も諸外国より高いはず。これでは良いところ取りになってしまうではありませんか。
私は消費税や相続税の引き上げの前に、税収をあげて財政再建の一助となる

宗教法人への課税と国民総背番号制 

をなぜ大マスコミは声を大にして主張しないのか不思議であります。
新聞社の幹部連中は背番号をつけられて捕捉されたら拙い蓄財でもしているのでしょうか。サラリーマン重役にしてはやけに豪華なマンションに住んでいる人もいますから、私は何か裏があるのではないかと思ってしまうのです。

ではなぜ宗教法人にも遠慮しているのか。それは彼らが宗教法人に食わせて貰っているからではないでしょうか。
こんな事を書くのは怖いのですが、学会が新聞社に配布新聞を刷らせているのは有名な話であります。ある新聞社は、学会新聞の刷りがなければやっていけないとも聞きます。
例の大王製紙の事件で知ったのですが、新聞紙なんでしょうか学会から結構受注していたんですね。

宗教法人は教主などがよく本を出しております。また宗教法人絡みの雑誌などの出版も多い。読売などを見ておりますと、そんな本や雑誌の宣伝が頻繁に紙面に載っております。かなりの広告収入を新聞社は得ているのではないでしょうか。これでは口が裂けても大得意先が嫌がる

宗教法人にも課税を！ 

とは言えないでしょう。昨日も書きましたが、宗教は世の人々の事を考えるのが当たり前なのではないか。

なぜ税金を払いたくないのか

これにまともに答える宗教法人が日本にあるでしょうか。政府や国税庁が考えていなくても、宗教法人自ら

我々も税金を払って国民の義務を果たしたいから課税してくれ

と陳情すればあっさり課税に動くはず。
アングラマネーは国民総背番号制で多くを把握できるはずですから、宗教法人課税と合わせれば、消費税率を上げる以上の効果をもたらすと思うのですが、いかがでしょうか。
宗教法人に媚びる新聞社なんてまったくアテになりません。

野田首相、冷温停止宣言
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111216-OYT1T00065.htm?from=main1

まだこんなつまらない儀式をやろうとしているのですから呆れるばかり。以前のブログで何回も書きましたが、

燃料棒が抜け落ちた原子炉近辺の温度が安定してもまったく意味がない

のであります。
発熱する燃料棒がないのですから、そんなところの温度が１００度以下で安定してもまったく意味がない。
例えにふさわしいかはわかりませんが、火事に例えれば、類焼（延焼）しているのに燃え尽きた家が鎮火したのを確認して喜んでいるようなものではありませんか。
抜け落ちた燃料棒がどうなっているかは神のみぞ知り得ること。ドジョウごときがわかるはずがありません。
意味のない冷温停止宣言、ほとんどのマスコミが突っ込み無しで報道しているのが不思議であります。

もう１つは廃炉に関してであります。
福島第一原発の廃炉作業の工程表の最終案が明らかになりました。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E2908DE3E7E3E0E0E2E3E39F9FE2E2E2E2

なんと廃炉完了まで

４０年

はかかるというものです。隠蔽体質の政府と東電のことですから、本当の廃炉期間は更に延びると考えた方が無難でありましょう。
それにしても東芝・ウエスチングハウス連合軍。今年の４月に廃炉は

１０年チョイ

で出来るから廃炉作業の仕事を任せろとのオファーをしていましたっけ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110408/biz11040811480011-n1.htm

しかし当時から友里はブログでそんなことは眉唾だと言ってきました。本当に東芝の言うとおり１０年で出来るなら、政府や東電はなぜ４０年かかると発表するのか。１０年と４０年ではその廃炉にかかる費用は雲泥の差があると考えます。未だに東芝グループは

１０年で廃炉出来ると言ったのは間違い

と言っていないのではないか。本当にまだ１０年で出来ると思っているなら、もっと声を大にして政府や東電に対して働きかけるべきではないでしょうか。防衛省と訴訟をするくらいですからそんなことは簡単ではないか。
１０年では無理だと悟っているならば

１０年で出来るというのはハッタリでした

と発表する勇気を出すべきだと友里は考えます。

アマンドが１１月で閉店

していたのです。張り紙を見たら「４２年間」もこの地でやっていたとか。六本木の店が綺麗にリニューアルしていただけにグループでは儲かっていたのかと思っていたのですが、経営が厳しかったのでしょうか。

さて、先週に掲示板でお題をいただいていたのですが、ブログアクセス不能などでタイムリーに発信できなかった１９６１年もののボルドーワインについて本日ちょっと書いてみたいと思います。
まずは環境や教育の問題だったのか、相変わらず人脈自慢などつまらない自慢話で純粋無垢な読者を惹きつけようしている林真理子女史のブログ（魚拓）をご覧ください。

http://megalodon.jp/2011-1204-2312-09/hayashi-mariko.kirei.biglobe.ne.jp/201112/article_5.html

まず疑問に思ったのがこのフレーズ。

山本益博さんがいろいろ教えてくださる、なんとも贅沢な美食&ワイン会

おいおい、いつからマスヒロさんはワインを教えられるほどの飲経験を積んでいたのか。だいだい下戸なのにワインが好きになれるものなのか。
マスヒロさんが紹介し抜栓するシャトー・タルボを飲むと言うことは、たとえて言えば、運転免許を持たず車をほとんど操作したことがない人の運転で

マセラティ（フェラーリと書かないところを感じ取ってください）の助手席に乗るようなもの（公道ではなくサーキット内として）

ではありませんか。
マスヒロさん、若かりしき頃パリでフレンチを食べ歩いたと自慢しておりますが、当時「ワインをまったく飲まない変な日本人が出没している」といった噂が出回ったといった笑い話を聞いたこともあります。

またこの６１年のシャトー・タルボ、林真理子女史は

マスヒロさんが言うには、この年のボルドーはすごく珍しいそうです

と紹介していますが、こんないい加減な事を書いてしまったら、何も知らない彼女の読者（これが大勢いるから不思議です）が誤った知識をつけてしまうではないか。まずはネットなどにあるこのワインの情報をご覧ください。

http://www.yoshidawines.com/product/591

ここでは現在のところ３本の在庫。価格は５万円弱とちょっと高い気がします。もう売り切れているようですが、楽天では３万５０００円で売られていたようです。

http://item.rakuten.co.jp/k-wine/ml_1890-10/

人によって嗜好が異なるから何とも言えませんが、ボルドー４級のワインでありますから、例え１９６１年ものといっても

他人に自慢するほどのものではない

と言うこと。そこらの食べ歩きブロガーではなく、立派な直木賞作家のブログだからであります。

だいたい６１年は２０世紀を代表するボルドー当たり年の１つ。不良の年にはワインの生産が抑えられますが、当たり年は結構な量が生産されるんですね。生産された数的には決して「珍しい」ものではないということ。良い年なので価格が高くなることがあるだけであります。
不良の年だった１９６３年のボルドーワインを見つける方が遙かに難しいでしょう。

あとブログでも指摘がありましたが下戸のマスヒロさん、一応６１年ものの古酒を

パニエを使用せず抜栓しグラスに注いでいる

んですね。多分パニエ抜栓をしたことがない（知らないのかも）のでしょうが、普通の経験者なら他人に「凄く珍しい」とうほどのワインでありますから、大事をとってパニエの使用は必須でありましょう。
使用したグラスに

ブルゴーニュタイプが混ざっている

というつまらない突っ込みはしませんが、グラスを回してダメなほど繊細なワインならば

なぜパニエを使用しないのか

という突っ込みを私はしたい。
私の拙い経験で言わせていただくと、古酒のコルクはワインが全体に染みこんでしまっていてボロボロのはず。リコルクもの以外

乾ききっている というコルクを見たことがない

のであります。
どんな状態で保管したら、５０年たつボルドーワインのコルクが

乾ききるのか

私にはまったく理解出来ません。
２０１１年マイナス１９６１年は５０年のはず。なぜこのワインが

人間で言えば９０歳のお婆さん

 に例えられるのかも理解不能であります。

讀賣新聞

でありますから驚きです。広告紙面には

ドーカツ　ゴーマン　老害

の文字。人を批判しても己の批判は許さないナベツネこと渡辺恒雄氏。今までだったら、新聞広告（讀賣）で自分に都合の悪い文言は

白抜き

で消していたはず。今回のクーデター事件の顛末も、讀賣ＴＶ系ではオンエア寸前で上からの指令で中止にされたと漏れ聞きますから

社員全員ヒラメ（上ばかり見ている）ばかり

の讀賣グループ内で、いくらかの変化がでてきたのでしょうか。
昨日発売の日刊ゲンダイによりますと、今年６月、讀賣はナベツネに次いでの実力者であった讀賣新聞グループ本社の内山社長と東京本社の老川社長、そして巨人の滝鼻オーナーの退任を決行したとのこと。その理由とは

経営陣の若返り

と聞きますから悪い冗談というかお笑いであります。内山氏は７６歳、ナベツネはなんと

８５歳

どちらが年寄りかは、小学生でもわかるのですが、惚けたのかナベツネや讀賣グループは

７６より８５の方が数は小さい

と判断したようです。彼らは小学校から出直しした方が良いのではないか。
単なる「雇われ会長」であるのに、死ぬまで最高権力者として君臨したいというのは完全な会社私物化。コンプライアンス違反は明らかであります。
それなのに、ナベツネは以下のような反論をしているのですから呆れるばかり。

http://sankei.jp.msn.com/sports/news/111112/bbl11111220060027-n1.htm

これは（江川氏招聘）構想段階ゆえの企業機密であるにもかかわらず、球団専務の清武君が代表取締役社長たる桃井君にも無断で電撃記者会見を開き、公表してしまったため、“江川助監督”を直ちに実現することは困難になってしまいました。
今回の清武君の行動は、会社法３５５条の「取締役の忠実義務」違反に該当すると思います。

ＴＶのコメンテーター（弁護士）も清武氏の忠実義務違反を指摘していましたが、私は該当しないのではないかと考えます。
取締役が忠実義務をどんなことがあっても守らなければならないとしたら、遵法ではない事項が取締役会で決定されそうになっても、会社（実際は他の取締役）の肩を持たなければならないということになってしまいます。

オリンパスの問題を思いだしてください。問題を表面化したのは解任された元外人社長。取締役は退任後も守秘義務があるはずでして、会社の不利になることなどは他言してはいけません。表面化してオリンパスは大変な事態（株や信用の暴落など）になりましたが、誰も

?元外人社長は守秘義務違反

と問題視していないではないか。遵法（今回がそれに当てはまるかはわかりませんが）より取締役の守秘義務が優先するはずがないのは誰でもわかるはずです。会社の実力社長が取締役会をコントロールして

反社会的行為

をしようとしていた場合でも、取締役は

忠実義務を果たすべき

と主張する人はいないでしょう。そして取締役は忠実義務だけではなく、「善管注意義務」も果たさなければならないのです。
さて本日のタイトルである名誉毀損問題。ナベツネは

私が大王製紙やオリンパスの経営者と並ぶコンプライアンス違反をしているという表現がありますが、両社のケースは巨額の金銭の私物化や経理の不正操作に関する刑事犯罪的事案であって、巨人軍の人事問題とは次元の異なるものです。これを同列に扱うのは、読売新聞社、巨人軍、私個人に対する著しい名誉毀損であって、清武君に謝罪を求めます。

と言っているようですが、例えで挙げたオリンパスや大王製紙の問題が刑事犯的案件であると問題をすり替えております。清武氏が会見で例えたのはあくまで

コンプライアンス違反

についてであります。肝心のコンプライアンスを意図的にスルーした逃げでありましょう。

そして名誉毀損だと抗議している点はさらに問題であります。普段から気にくわない相手には罵詈雑言に近い批判や揶揄を続けているナベツネ（讀賣社説も）。本日の週刊文春ではその

ゴーマン言行録

が載っているようですが、自分はいくら人を罵倒しても良い、しかし己を批判されるのは許さない、というのは

自分勝手

としか言いようがない。マスコミに従事する身の人が、己を批判されただけで

名誉毀損だ

と大声出したら、新聞はニュース報道しか書けなくなるではありませんか。言論界にいるならば、名誉毀損だとわめいて司法に頼るのではなく

ペンや言葉

で対応するのが筋だと友里は考えます。政治と金であれこれ言われた小沢一郎氏、ナベツネと同じ考えでしたら、数え切れない名誉毀損裁判を讀賣相手にしなければならないでしょう。

しかしナベツネ、千鳥ヶ淵の超豪華マンションを所有していると漏れ聞きます。何億もするマンションですが、息子さん一家も同じマンションに部屋を持っているそうですから、購入資金はどれだけ膨大だったことか。

元共産党員で、単なる雇われシャチョー（カイチョー）やその息子が簡単にそのサラリーの可処分所得で購入できるとは思えない

のですが、いかがでしょうか。

本日のブログ、決して清武氏を援護しているものではありません。この清武氏も社内では

ミニナベツネ

とか揶揄されている権力欲強く独裁思考の持ち主だとか。友里的には大嫌いなタイプでありますことを、最後に付け加えさせていただきます。

全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる

と発言したとのアメリカ政府の発表、国会では発言していないと言いながら

アメリカへは訂正を求めない

とドジョウは宣っているではありませんか。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111115/plc11111519290011-n1.htm?

アメリカ政府が発表内容を訂正しないと言っているにもかかわらず、その内容の訂正を求めないということは、外交上では

発言を認めた

ということになります。いやこんなこと、外交どころか実社会でも当たり前のやりとり。社会常識さえ教えない松下政経塾でお小遣い貰っただけで

まともな社会人生活をせず国会議員になってしまった?

ドジョウ総理。自己保身のためアメリカのパシリとなった、正に売国行為であると私は考えます。

昨日の国会答弁でドジョウ総理は

一言も言っていない

しかしこの答弁で純粋無垢な国民は騙されてはいけません。確かに会談でドジョウ総理は、「すべての物品やサービスを交渉のテーブルに乗せる」とオバマに言ってないかもしれませんが、友里が思うに

オバマがすべてを乗せると言ったことに反論しなかった

のではないか。一言も言っていなくても、相手が言ったことに

うなずいたら、それは同意したことになる

のであります。ドジョウは気後れして反論できなかったのではないでしょうか。ホント

松下政経塾出身者は世間知らずでアフォばかり

一刻も早く、松下政経塾を廃校にするだけではなく、出身者を国会から駆逐するべきと友里は考えます。

ＴＰＰ関連で思いつきました。ＴＰＰ参加を推進する業界がもう１つあるかなと。それは?

渉外弁護士

ではないか。ここ数年の不景気や海外企業の日本撤退で、法廷に出ず契約関係のチェックで大金を稼ぐ

大規模渉外弁護士事務所の経営が厳しい

と聞いておりました。
何十人、何百人と弁護士や秘書を抱えたこの手の事務所、一時はそうとう鼻息荒く、高額な報酬単価でかなり荒稼ぎしていたそうですが、潮目が変わったのかリストラみたいなことまでやって規模を縮小してきているようです。泥臭い案件（離婚や交通事故交渉）までやっていると漏れ聞きましたから驚きです。
そんな大規模渉外弁護士事務所、ＴＰＰ参加でアメリカ企業が

日本乗っ取り

で押しかけてきたら、あの栄華を取り戻すのではないでしょうか。こう言っては怒られるかもしれませんが

ＴＰＰで日本が焦土となった方が儲かる

業界の１つではないかと考えます。

さてアメリカのパシリであるドジョウ総理ではなく、友里掲示板で

読売新聞が日銀のパシリ

ではないかと疑う面白いネタをいただきました。まずは、大阪のフレンチシェフのブログをご覧ください。一応魚拓をとっております。

http://megalodon.jp/2011-1116-0622-01/michino55.exblog.jp/d2011-11-08/

最近はその店名をあまり聞かない「ミチノ・ル・トゥールビヨン」の道野シェフが、自身のブログで訪問客自慢をしております。問題と思う箇所は

常連のお客様に白川総裁と高校で同級生だった方がおられて、ご会食の場にうちの店を選んでくださったのです。当日、エスコート役の読売新聞社の方から、総裁は皆さんより１０分遅れで到着されるからよろしく、とお電話がありました。

おいおい、なんで読売新聞の社員が日銀総裁の個人的会食（高校の同級生との会食）で

調整役を買ってでる

必要があるのか。しかも

?連れよりわざと１０分遅れて登場?

とは何様だと思っているのか。白川氏も白川氏、個人的な会食で店との交渉を頼んでしまっては

読売新聞に「貸し」を造ってしまうではないか

と私は問題提起したい。記者クラブ関係なのかしれませんが、こういう

新聞社と取材対象者とのお友達関係（パシリ関係）

が日本のマスコミの実態であります。

しかしこの道野シェフ、自己陶酔度は佐藤尚之さんに負けず劣らずのブログであります。来店客自慢をしたかった気持ちはわかりますが、それが

讀賣新聞や白川氏に迷惑がかかる

と考えないところは、ちょっと脇が甘かったのではないか。飲食ライターからのヨイショに慣れているからか、白川氏に対し

大変な時期だというのに、笑顔を絶やさず、周囲を和やかな雰囲気にさせるお人柄は、まさに高潔という言葉がふさわしいと思いました。

と白川氏をヨイショ。円高に襲われている日本人の普通の感覚なら

この大変な時期に、こんなところで笑顔で飯食っている場合じゃないだろ

と突っ込むべきなのではないでしょうか。
道野シェフ、果たしてこのブログを削除するかどうか。彼の度量が試されることでありましょう。

オバマ（アメリカ）を助けるためＴＰＰに参加する

との内部決定資料があるとか聞きましたが、これほど国内で反対があるのに歴史が証明するとこのままドジョウは押し切ってしまうのか。

数週間前でしたか、ＴＢＳの日曜朝の番組でＴＰＰについてコメンテーターが賛否の意見を語っておりましたが、慎重派の金子勝氏の以下の発言でスタジオ内は凍てつき、推進派は言葉が続きませんでした。

カナダがなぜ参加しないのか。それは「酪農」除外を条件に参加を希望したら、アメリカから参加を断られた

日本と違ってカナダはハードネゴシエーターだとアメリカは思っているのでしょうか。酪農除外ではうま味がなくなると考えたのでしょうが、中国や韓国の不参加理由だけではなく、カナダの不参加についても報道するマスコミがないのが残念であります。

参加してルール造りから協議するべきと推進派は言っておりますが、カナダ式に

米など農業、そして金融、サービス、そして医療、郵貯

などを除外の条件で参加を希望したらどうか。
参加宣言してからルール造りで論争するより、まずは自国の主張を全面に出してから参加を宣言するのが国家間の交渉のイロハではないか。国民にもその方がわかりやすい。

ＴＰＰ反対派を懐柔、もしくは斬り捨てるのではなく、ＴＰＰ反対派と

除外項目を決める

ことが一番の国益であると友里は考えます。私は推進派に問いたい。

なぜ参加宣言前に除外項目で国内一致を目指さないのか

その理由は簡単。そんな事をしたら

?アメリカが得をしない

からであります。国益ではなく、己の儲け（新既得権）や権力保身を第一に考えている連中は

日本が損してもアメリカが得すれば、結果的に己が得する

と計算しているからであります。
読者の方から、なぜ韓国や中国がＴＰＰに参加しないかをわかりやすく説明したＱ＆Ａを教えていただきました。

http://www.nochuri.co.jp/skrepo/pdf/sr20110217tpp.pdf

皆様にはぜひ、?章の「韓国・中国のＴＰＰ」だけでも読んでいただきたい。
米の除外のため、他の件で譲りすぎたと国内から大きな批判がわき出した韓国でありますが、アメリカとの個別交渉であるＦＴＡに関して

韓国に出来てなぜ日本に出来ないのか

をＴＰＰ推進派の国会議員、役人、そしてマスコミは説明する責任があると私は考えます。理由は簡単なんですけどね。私なら

アメリカが日本とＦＴＡを結んだら、ＴＰＰに日本を引き入れるよりアメリカの儲けが激減するから

と本当のことを語ってしまいます。要はアメリカに気を遣って日本は

ＦＴＡを自主規制

してしまっただけであります。

ＴＰＰ推進派の大新聞社。もしかしたらＴＰＰ参加によって生命線である

宅配制度や再販制度

がＴＰＰ参加国企業の参加や利益を損なうと訴えられる可能性を想定していないのか。

公共事業で喰っている大企業（ゼネコンや上下水道設備メーカー）。ＪＩＳマークや水道協会認定マーク、建設業免許が海外メーカーには不公平だとグローバルスタンダード化されても、今までの売り上げを確保できると思っているのか。

地域で殿様気分の電力会社。地域独占はアメリカスタンダードではないと、アメリカ並みに電力会社が乱立してしまう可能性を想定していないのか。

ＴＰＰ参加国内で関税が撤廃されても、もともとアメリカの関税が５％程度だから

輸出は伸びない

というＴＰＰ慎重派の主張は、ＴＰＰ推進派も認めるところであります。

日本企業で大儲けできるのは

大量の化学肥料などを扱う
遺伝子操作した農産物を輸入する

といった化学工業会社や商社くらいではないか。
経団連のアフォ会長の住み家は確か化学工業だったはず。その提携先のアメリカ企業（モンサント社）はベトナム戦争でアメリカが散布したという

枯れ葉剤

を製造していたと聞いたことがあります。
ネットではこんな情報は常識なのですが、なぜマスコミはこのような事を報道しないのか。その理由は日本の権力者と同じく

住友化学、もとい、アメリカが怖いから

としか友里は思いつきません。

カナダに見習ってＴＰＰ参加宣言する前に国益を考えて除外項目を宣言しろ

との問いかけに、ＴＰＰ推進派は答えられるのでしょうか。

ソフトボールの選手を指名

したことであります。早稲田のソフトボール部所属、今年まで硬式野球の経験はなかったそうですが、試しに入団テストを受けた２次テストの結果がこの日の指名であったようです。
練習試合を含めて１３試合連続本塁打の記録があり、遠投もソフトボールで

９３メートル

と驚異の強肩。硬式ボールだったら、往年の張本選手の倍は投げられるのではないでしょうか。
しかし今まで鳴り物入りで他のスポーツ界からプロ野球に挑戦してきたアスリートがいましたが、ものになった選手がいたかどうか。
短距離の飯島選手を例に挙げるまでもなく、確か友里の記憶では強肩を見込んで

やり投げの選手

まで挑戦したはず。いずれもプロ野球選手として一人前にはならなかった。
同じ球技で型式は似ておりますが、肝心のボールがまったく違うだけに、小学校から硬式ボールを扱っているエリートたちを向こうに一軍で活躍できるかどうか、来年が見ものであります。

ところで菅野選手、日ハムへ行くのでしょうか。イチロー、松坂、ダルビッシュ、最近の球界を代表する選手は松井を除いてジャイアンツ育ちが少ない。
報酬がそれほど高いわけでもなく、育成がうまいわけでもなく、老後（引退後）の生活が保障されているわけでもなく、ポスティングを認めないから大リーグに挑戦できるころは峠を越えた３０半ば。
ジャイアンツに入る意義なんて冷静に考えたらないと思うのですが、純粋無垢な野球少年（青年）やウラで動いている監督や両親・親戚の思惑が友里には理解出来ません。

さて昨日発売の週刊新潮で非常に問題だと思った記事がありました。昨日のブログで取り上げた橋下知事の出自の問題ではありません。
オフレコ発言だそうですが、あの財務省の操り人形ことドジョウ総理、韓国の国会議員から伝えられた横田めぐみさんの生存情報に対して

ガセだ

と即座に斬り捨てたというのです。
何の検証もしないでのこの判断、井の中、もとい泥の中の世間知らず（松下政経塾出身者は浮き世離れ）のドジョウは、例の裏金ガセメール事件から何の進歩もしていないようです。

ここからは新潮でもやっていない友里的な突っ込みであります。
あの永田元議員が最終的に自殺に追い込まれた民主党が野党時代の

ガセメール事件

を思い出してください。

ホリエモンが２００５年８月２６日付の社内電子メールで、武部勤自民党幹事長（当時）の次男に対し、選挙コンサルタント費用として３０００万円の振込みを指示した

当時の民主党代表だった前原誠司氏とドジョウ国対委員長は

このガセメールを本物と信じた

のであります。裏金は普通、番号の揃っていない旧札の現物手渡しが常識です。新札でも拙いというのに、わざわざ証拠が残る

銀行振り込みで裏金を振り込むアフォ

がいるといい歳こいて信じていたのですから、この二人、世間知らずというかアフォとしか例えようがありません。松下政経塾はどんな教育をしているんだ。
週刊誌はじめマスコミはドジョウになぜ以下のような突っ込みをしないのでしょうか。

誰もが疑うガセメールを信じて、なぜ横田めぐみさんの生存情報だけをガセと判断するのか

前原氏だけではなく、このドジョウも

性格が悪すぎ

と友里は考えます。松下政経塾には人間教育と社会常識が抜け落ちているのでしょうか。

サルでもわかるＴＰＰ

http://luna-organic.org/tpp/tpp-1-1.html

ＴＰＰ反対の立場から、サルだけではなく友里にもＴＰＰの弊害が詳細にわかる力作であります。

これが本当なのかどうか、料理の味わいと同じで立場が違う人にとってメリット・デメリットの解釈が異なりますから、すべてを鵜呑みにすることは出来ませんが、１つの見解としてこのようなデメリットを日本国民に提示するのが

大マスコミの義務

ではないか。ところがここに書かれたデメリットを詳細に示した記事を私は見た記憶がありません。ＴＶの解説者やコメンテーターも深く突っ込んでいないのです。

とにかく日本国民に深く考えさせずＴＰＰを進めてしまえ、というのが経団連やそれに癒着する霞ヶ関、そしてそれを頼る国会議員の思惑ではないでしょうか。
かなりの長文でありますが、ぜひ数は少ないかもしれませんが友里読者だけでも１つの意見としてお読みいただきたいと思います。?

一般国民には何のメリットもなく経団連加入の会社には大きなメリットがあると言われるＴＰＰ。それはなぜか。

製造業
内国民待遇を盾にＴＰＰ加盟国で対等な条件で進出工場を運営することが出来る

金融機関
加盟国の弱小金融機関を飲み込むことができる

商社
原産地呼称でブランド力を高めて商売が出来る。４５％日本製ならあとの５５％を中国で生産しても「メイド　イン　ジャパン」と表示できる

大企業としては笑いがとまらなくなるかもしれません。でもその大企業のシャチョーはじめ役員や官僚も個人としては一般市民のはずなので、ＴＰＰによるデメリット（デフレや賃金低下、全体的な景気停滞）を受けると思うのですが、なぜ彼らはＴＰＰを促進するのか。

ここからが「サルでもわかるＴＰＰ」にもない友里の解説であります。
なぜ大企業の経営者がＴＰＰを推進するのか。それは己の企業の利益を上げることによって

堂々と役員報酬を高額化できる

からであります。利益さえ上げれば株主は億単位（１０億でも）の報酬を得ても文句は言いにくい。
一般市民としてのデメリットを埋めるだけではなく有り余る役員報酬の高騰化で

ＴＰＰを個人的にもメリット化

してしまうのが、経団連など大企業役員たちの真の狙いではないか。反面、推進する大企業の一般社員にはメリットがあるとは思えません。海外進出や安い労働力が入ってくるからです。

ではなぜ新聞はじめマスコミはＴＰＰのデメリットを論じないのか。それは彼らが

一般市民ではなく大企業

だけを見ているからであります。膨大な広告収入をもたらしてくれる大企業と４千円ほどの購読料を支払うだけの一般市民を天秤にかけた結果

サイレントマジョリティである一般市民を斬り捨て

しているだけなんですね。ＡＫＢにうつつを抜かすほど民度の低い日本国民。

国民は純粋無垢でアフォがよい

との願いは、時の権力者も大マスコミも同じなのであります。
勿論大企業をバックにした国会議員がＴＰＰを推進するのは当たり前ですね。
霞ヶ関も大企業が儲かると天下りはじめその他のメリットが増えるのだと思います。

小沢が入院したとどうでも良い話題で大騒ぎして国民の目をそらさせ、増税が必要だと国民をミスリードする大マスコミは、時の権力者の走狗に成り下がったのか。これでは戦前戦中と変わらないではありませんか。

韓国や中国だけではなく、ロシア、タイ、インドネシアなど主要国

がなぜＴＰＰに参加をためらったのか。大マスコミはこの事実を国民にしっかり説明するだけではなく、経団連の米倉弘昌会長に

韓国、中国、ロシア、タイ、インドネシアも世界の孤児になるのか

と質問するべきではないか。大マスコミの記者たちには、国益を考えての勇気をのぞむ次第であります。
友里が思うにアフォな日本国民、タイやインドネシアどころか

韓国、中国やロシアもＴＰＰ不参加

と気づいていない人が大半であると考えます。

公務員宿舎の問題を大きな時間枠で報道するより、ＴＰＰのこれらの真実を視聴者に開示する方が日本国にとって有益だと思うのですが、それは逆に

大企業や政府には迷惑

と自粛しているとしか友里には思えません。
アメリカの最悪の思想である

自分さえ良ければ他人（他国）はどうなっても構わない

という個人主義の蔓延りで、日本の凋落は止まらなくなりました。